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政府が震災被災地の水産加工品をODAの資金で買取り、それを途上国へ供与するとの報道があったようだが、これが事実とすれば見逃すことのできない悪行である。本当にこの国の政治屋や官僚は一片の良心も持ち合わせていないことを改めて認識する。
政府や御用学者が「安全だ」「風評被害だ」と言う舌の根も乾かないうちに、次々と基準値を超えている食品が公になっている今、しかも、特定の放射性物質しか検査していない現状にあって、安全性を保証できない水産物を安全と言って他国へ持っていこうとするような非道は、もちろんその国の国民の健康にとっても、国際間の信義ということからいっても決して許されることではない。
日本国民は、いまや誰一人政府の言うことを信用していないし、おそらくは被災地の水産業者も心の奥底に大丈夫かなという懸念を潜めながら、それでもなんとか大丈夫であって欲しいと祈りの境地で仕事をしているだろう。
食品を食べている我々にとっても同じで、被災地周辺や近県で生産されたものには恐る恐る手を出している。特に小さい子供たちを抱える親にとっては、産地偽装までをも疑いながら日々の食料を手に入れているのではないか。
生産する側も暮らしのためにやむを得ず、購入する側もこれまた日々の生存のためにやむを得ず、両者がぎりぎりのところで妥協している、これが現実なのだ。
こうした現実を、当事国日本国内ならまだ、やむにやまれずと受け止める余地もあろうが(もちろん、金と引き換えに原発を推進した者を許すことはできない)他国へ、こうした「放射能の恐怖」を輸出することは絶対にやってはならない。
被災地の支援ならば、そのためにODAで予定する40億とも、50億とも言われる
資金を、そのまま資金として被災地に一刻も早く渡せばいい。市場の整備にも、製氷所の再建にも、それはきわめて正しく、有効に使われるだろう。ODAの援助を受ける国だって、汚染物質が混じっているかも知れない缶詰をもらうくらいなら、もらわない方がいいと言うだろう。また、日本の復興予算が今後数十兆にもなると言われている中で、何が何でもODA予算を満額使うことは無い。
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