http://www.youtube.com/watch?v=q_rY6y24NAU&feature=related

地図のアップ、ありがとうございます。

原子力は、人間に扱う事が出来ないもの、誰かが被ばくをしなくてはならない、この先、化石燃料が無くなるとしたら、どうやって放射線廃棄物を冷やすのだろうか、原子力は一番最初に止めるべきだと気づいてほしい。

電気を使っていてもいなくても、放射性降下物は誰にでも平等に降り注がれる。
原発事故とはそういうものだ。
宇野宗佑以来、想像力の欠片もない。

これに伴い、将来新設を予定する原発の数は50数基から、徐々に減って現在は14基としている。それでもさらに将来の電力需要は減りそうなので、原発のみ稼働率を上げて原発利権を死守しようとしていたのが昨今の情勢だ。

エアコン・冷蔵庫と家電製品の省エネ性能は大きく向上し、ＬＥ電球も普及しつつある。無理に需要を増やそうとしたのがオール電化の大宣伝だった。

「事実」を見よ。

どうして、そんなアホらしい料金制度がるのか？
原子力発電推進が国策だからです。
その国策を国民が拒否し、原発推進派の議員を落選させ、脱原発の国会議員を選ぶことが重要です。

東京と大阪に原発を作ってから言ってくれ

「電気が欲しかったら東京湾に原発をつくれ」

この標語に変えてくれ

大深度地下法を適用すると、用地取得費用はゼロにできる。
ただし、大深度地下法は首都圏・近畿圏・中部圏の11県だけに適用される。
現在の最有力候補地は、茨城県日立市、三重県四日市市だ。
いずれも原発メーカーである日立、東芝の主力工場がある地域だ。

こうした日本の実態を知ってか知らずか、抑止力としての「核武装」、あるいはＭＤ防衛のマンガチック構想を無邪気に夢見る人士がチラホラいたようだが、そうした戦略自体、破綻したことが分らないのだろうか。

「日本殺すにミサイル要らぬ。送電線でも切れば良い」この狂歌を進呈するわ。

俺の返事は、

「俺は昔から火力水力の電気を使っている。原発の電気を使っているのは原発賛成の奴らだ。だから、原発反対で電気は当然使う。

原発で電機を作ってそれを送りたいが、それでいいかなんて訊かれてイエスを言った覚えもなければ、訊かれたことすらない。勝手にやっておいてそれが気に入らなければ電気を使うなとはどういう道理だ。こっちは客だぞ。

もうこっちから願い下げだ。原発の東電以外から電気を買うから東電以外の電気会社を用意しろ。つまり、送発分離の上で自由競争だ。地域独占の廃止だ。こっちだって一刻も早く東電に金を払うのは止めにしたい、

これで文句はないはずだ」。

だ。

これが物事の道理というものだ。

官僚の体質にぴったり。