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英文http://www.criirad.org/actualities/dossier2011/japon_bis/en_anglais/criirad11-47ejapan.pdf
(以下訳) 誤訳はコメントで指摘を。
フランスＮＧＯ、CRIIRADの科学チームは２０１１年５月２４日から６月３日まで日本に滞在した。
その調査任務はいくつかの目的を有していた: 汚染地域の放射能レベルをコントロールすること、環境と食品の汚染レベルを測定すること、当局の公式測定値が正確であるかチェックすること; 放射能監視地域の市民と団体に装備を供給し訓練すること; 人々の被曝を最小化し、また、住民の被曝レベルモニタリングと住民保護のための対策実施において認められる、重大な欠陥を暴くことであった。
この任務の予備的報告を以下に読むことができる
日本でのCRIIRADミッションの背景と目的
２０１１年３月以来、CRIIRADは、福島第一原発事故によって汚染された地域の市民とコミュニティに援助を差し伸べるため努力してきた。
コンタクトはとても実り多いものであった。２０１１年４月中旬以来、「プロジェクト４７」と呼ばれる市民共同グループの国際連絡係である岩田渉氏と連携してきた。
２０１１年４月末に、CRIIRAD は、「プロジェクト４７」に対して、専門的なまた非専門的だが実用的な放射能モニタリング装置と、放射能測定器を適切に使用できるように市民を訓練するために特別に用意されたビデオを急送した。
それ以来、「プロジェクト４７」に関わるチームは、保護者・市民と共に親密に協力して、福島県内の１００箇所以上の地点で測定を行った。
（V1）
http://www.criirad.org/actualities/dossier2011/japon bis/photos videos/radioactivite_ambiante.html
放射能は見えない。したがって、放射能測定器を使用して、人々が住む地域、特に子供たちが住むエリアの実際の汚染度を人々に示すことは非常に大切である。これは、長期間に渡り健康を守り維持すると言う観点から、人々の意思決定を促すために役立つ。
同時に、「プロジェクト47」は、人々を移住させ日本の汚染が少ない地域に迎えるために、最善を尽くしている。
岩田氏が福島県において行った最初の測定結果の高汚染度を考慮して、CRIIRADは日本に二人のCRIIRAD に所属する科学者を代表として派遣することを決定した。
５月２４日から６月３日にかけたこのミッションの目的は次の事であった。
１.
住民と会うことで、福島原発事故で発生したいろいろな原子力事故の後の、住民の退避条件についてより理解を深めること。また、退避させられていない人たちのために、直近の環境汚染度を綿密にモニターし、そこに住み続けた結果生じる事態を直接知らせること。
２.
表土上の放射性沈積物が原因の線量率をモニターすること。線量率は、エネルギー補正を伴う（LB1236monitor）プロ仕様の比例計数管を使用して、マイクロシーベルト毎時により測定された。
３.
東京・茨城県（日立・北茨城）・福島県（郡山・福島・都路）・宮城県（丸森）のたくさんの地点ににおいて、土壌上のセシウム134と137放射性沈積物を評価すること。
４.
放射能モニタリングと線量計算におけるCRIIRAD の経験を地域コミュニティーと分かち合うこと。
５.
福島市の地域コミュニティーに特殊な携帯用放射線モニターを供給し、食品サンプル中のガンマ線放出体をモニターするために設計された機器の使用方法を、共同体のメンバーに訓練すること。
この先導的活動に対して、経済的援助がDays Japan とRyuichi Hirokawa 氏によりなされた。CRMS（市民放射能測定ステーション）と呼ばれる共同グループで、氏は、食品サンプル中の放射性セシウムをモニターする装置を用いて、市民と小規模食品生産者がモニターできるように、いろいろな場所に当局から独立した放射線モニタリングポストを設置しようとしている。
６.
放射線モニタリングと防護に関わっている他のNGOグループと接触すること。東京と福島市で会合がもたれた。東京（Greenpeace Japan, Green Action, Fukuro-no-kai, Project for monitoring sandboxes）,福島市（Fkushima Network for Protecting Children）。
７.
講演会、記者会見、ワークショップに参加する事。福島県、５月２９日・３０日、東京、５月３１日から６月２日。
数枚の写真はこの文書の最後に見ることができる。（写真・リンク省略）
この調査により明らかになった事は、手始めとして、福島市と東京で組織された、いくつかの公的イベントで発表された。福島市（講演会５月２９日、記者会見５月３０日）、東京（記者会見５月３１日・６月１日、議会公聴会６月１日、放射線モニタリングについての講演会とワークショップ６月２日）。
我々が明らかにしたこととその説明は以下に要約されている。より完全な科学的レポートは、土壌と食品サンプルをCRIIRAD 研究所に持ち帰り分析した後に、来る数週間後に提供される予定である。
１/ 適切な情報の欠如と、福島第一原子力発電所事故による放射線の有害作用に対する保護の欠如
３月１２日以来、破損した福島第一原子炉と使用済み燃料プールは、大気中と大洋とに膨大な量の放射性物質を放出した。
公式データによれば、大気中への最も重要な放射性放出は３月１２日から３月３０日の間に起こった。
日本政府は、半径２０ｋｍ圏内の住民の退避と、半径２０から３０ｋｍ圏内に住む人々の室内退避を要請した。
しかし、これらの対策は大いに不十分であることが判明した。
１.
半径２０ｋｍ圏外に住む人々は、風向きと気象条件に従って退避させられるべきであった。風と放射性微粒子は行政政策によって滞留することはない。
２.
室内退避は、空気汚染が短時間継続する小線量被曝の場合だけ、有効である。福島第一の場合、大気中への放射性放出は数日間に及んだ（さらに、まだ引き続いている、当初に比較すればかなり低いレベルではあるが。）
そのような環境においては、室内退避は、室外空気と室内空気の交換率によって、有効ではない。建物内の空気は室外空気の汚染度に応じたレベルに汚染されてしまう。
３.
安定ヨウ素タブレットは、放射性ヨウ素の吸収を減らすために有効であり、それゆえに特に幼い子供たちの甲状腺癌リスクを制限する。このリスクはチェルノブイリ事故以来よく知られている。
充分効果的であるためには、ヨウ素タブレットは汚染が生じる数時間前に摂取されなければならない。日本では、ヨウ素タブレットは上手くは配布されなかった。
日本でのCRIIRADのミッツション期間中に確かめられた証言によれば、いくつかの地方当局は、市レベルであるが、ヨウ素錠を配布することを選択した。
光市のようなケースでは、市長は、３月１５日に住民に錠剤を配布し実際に摂取するよう求める事を決定した。この先導的取り組みは福島県当局により批判された。
いわき市では、市行政官は３月１２日以来ヨウ素タブレットを配布する準備を完了していた。市当局は３月１８日には市民にヨウ素タブレットを配布できたにも関わらず、市民は、当局によりはっきりと命じられないうちは摂取するなと言われた・・・錠剤を摂取する指示は発せられなかった。
他の重度被曝した住民は（飯舘住民のように）、ヨウ素タブレットを何も配られなかった。
４.
大気中への放射性放出の事態においては、地表上の放射性降下物は食物連鎖を汚染する。特に葉野菜と生乳を。
日本政府当局は、３月１８日になってやっと、特別モニタリング計画を始める決定をした。
最初のモニタリング結果はいくつかの食品サンプルが激しく汚染されていることを明らかにした。たとえば、３月１８日茨城県のホウレン草サンプルは５４０００Bq/kgのヨウ素131に汚染されていることが確認された。CRIIRADの計算によれば、このホウレンソウを２００グラム摂取すると、２歳から７歳の幼児に、年間線量限度１ミリシーベルトを超える被曝線量を与える。
後日公開された追加結果によれば、福島第一から北西約４０ｋｍの飯舘で採取された植物中に発見されたヨウ素131は、２．５万Bq/kgに達した。その地域の野菜汚染は明らかに非常に高かったであろう。
次のことに注意しなければならない。２歳から７歳の子供が、そのような食品５グラムを摂取すると、被曝線量は１ミリシーベルトを超えてしまう。
当局は人々に遅延なく３月１２日に助言すべきであった。放射性降下物がガンマ大気モニターにより検知された地域において、非常に危険な食品を摂取しないように。（これらの地域は、女川・福島北１００km、東京・福島第一原子力発電所南２３０kmを含む。）
ところが反対に、日本当局はそのような汚染食品を摂取することはスキャナー１回で受ける線量と同じだと主張した。
非常にたくさんの日本の人々が放射線防護策の欠如により被曝した高線量を仮定すると、放射能に曝された市民が、東電または能力のある当局に対して、市民が被曝させられた線量の正確な評価を出すように圧力をかけるよう、CRIIRADは強く勧める。
この目的のために、CRIIRADは以下のデータを求めるよう市民に助言する。（CRIIRADはより包括的なリストを後の段階で作成する予定である。）
１/ 大気中に放出された放射性物質の余すところのないリスト。原子炉内には１００以上の放射性物質がある（核分裂生成物・放射化生成物・ウラニウム・プルトニウム・超ウラン元素）。
東電は３月１９日に限り大気中の放射能濃度計測結果を公表した。その測定値はほんの５種類の放射性核種について述べていた（ヨウ素131・132・133、セシウム134・137など）。
クリプトン85やキセノン133のような放射性希ガス、その他トリチウム（放射性水素）、炭素14、ストロンチウム放射性アイソトープ、ウラニウムとプルトニウムのアイソトープなどの放射性核種の、実際の放出データが集められなくてはならない。
２/ 当初一週間の大気中におけるこれらすべての放射性物質の放射能濃度（Bq/m3）の指定。このデータは次の計算を可能とする。
＊ 大気中に存在する放射性核種による住民の外部被曝。これはまた皮膚と呼吸器官の内面へのベータ線放射を含む。
＊ 汚染された空気を呼吸することによる住民の内部被曝汚染。
３/ 風向・降雨・降雪量を含む詳細な気象学的データ。これらのデータは土壌汚染を計算するために役立つ（Bq/m3からBq/m2）。これらの計算はさらに、土壌上のセシウム137とセシウム134沈積物の有効なモニタリング結果と比較される（DOEとMEXTの公式地図参照 ）。それはさらに、短寿命放射性核種の沈積量を、それらの単位体積放射活動volumic activityとセシウム137の放射活動の比を利用することで、再構成することができる。
４/ 日本全土のセシウム137とセシウム134沈積物の詳細な地図の公表（現在のところ、MEXTは福島８０ｋｍゾーンについてだけこの種のデータを公表している）。
CRIIRADによる線量率と実測ガンマ分光測定の結果が示すところによれば、茨城県日立市において（福島第一南約100km）、原発事故による人工的な土壌表面の汚染は、地表上１ｍで計測された線量率の２倍から３倍の線量率を充分生み出すほど、汚染値が高い。
この徹底的な汚染地図は、適切な尺度で用意されるべきであり、また、現在の下限である300000Bq/m2や１μSv/hよりもさらに低いレベルまでカバーする汚染データを含まなければならない。公表されるデータは下方1000Bq/m2や0.1μSv/hまでの値を含む必要がある。
そのような詳細な地図は、現実の土壌残留汚染を考慮した食品モニタリング計画実施にも役立つ。
２/ 汚染地域に居住する住民への不十分な放射線防護施策
DOEとMEXTが公表した公式土壌汚染地図は、２０ｋｍ退避半径の外部地域も高度に汚染されていることを示している。
CRIIRADチームは異なる地点で地表高１メートルの線量率を計測した。放射線レベルは、地表１メートルでは日立市（100km原発南）において自然放射線値の最低２から３倍であった。郡山（60km西）では９倍、福島市（60km北西）の学校と庭を含む多数の地域で２０倍、飯舘では130倍であった。
その測定以来、以後１２ヶ月にかけて、これらの住民は、おのおの１２時間を室外で過ごし、４時間をなどなどと過ごすと、年１ミリシーベルトの最大年線量を超えてしまう。
しかし、セシウム134とセシウム137のガンマ線放出による高エネルギーのために、家庭・学校・その他建物外の土壌汚染は建物内の被曝線量率までも引き上げてしまう。
一例をあげれば、CRIIRADは福島市で家屋内を計測した。居間は地表１ｍの高さで自然レベルの６倍の高線量率、子供部屋の畳の上は４倍に近い値であった。このケースでは、福島市の他の場所で計測された線量率を仮定すると、適切な防護施策がとられないと、これらの子供たちは、以後１２ヶ月以内に７から９ミリシーベルトの被曝を受けると、CRIIRADは推測した。
この推測は、外部被曝のみ考慮していて、汚染された食品を摂取し土壌から舞い上がる放射性微粒子を呼吸することによる線量を含んでいない。
日本当局は、年間２０ミリシーベルトの退避基準を実施するために、ICRPによって表明された勧告を使用している。そのような限度は次の諸事実を考慮するとあまりにも高すぎる。
１/ ICRPは安全な放射線の限度はないと考えている。
長期間に渡る癌による死亡リスクは、線量に比例しあらかじめ設定されるような閾値は存在しない。福島第一の原子力事故の後、最初数日と数週間の間、すでに高線量放射能被曝した人たち（子供と大人）にとって、引き続く数ヶ月間の付加線量は１mSv以下のレベルに設定されるべきである。
２/ しかし逆に、当局者たちは、通常受け入れられないと見なされるレベルの２０倍の癌死リスクに実際は導く、追加的被曝レベルを考えている。人々にこのリスクを受け入れさせるために、当局は１００mSv以下では何も健康被害のリスクがないと述べて、虚偽の情報を伝えるキャンペーンを始めた。
この主張は偽りである。たとえば、CRIIRADは、比較的近年の疫学研究が、肺がんで死ぬリスクと家庭でラドンによって引き起こされる線量との間に直接的関係があると、証明したことを思い浮かべることができる。このリスクは年２mSvの低線量でも効果があり、閾値は存在しないことが示されている。
３/ ２０mSvの基準値は主に外部被曝の寄与に基づいている。これは次の事実により示されている。２０mSvの累積線量は、日本当局によって、３.８μSv/h（外部被曝）の１時間あたりの線量率限界に変換されている。この数値はとても高く、地球上の標準線量率の約３８倍である（典型的には０．１μSv/h）。
日本当局は次の仮定に基づいて累積線量率計算を提案している。人々は１日８時間戸外で過ごす、１６時間を室内で、かつ、建物内の線量率は戸外で測定された値に減衰率０．４をかけた値に等しい。これによれば、１日の線量率は５４.７μSv、年間線量率１９．９８ミリシーベルトとなる。
この値に、汚染土壌の吸引・汚染土壌の摂取（特に子供）・汚染地域で生産された汚染食品の摂取による線量を、付け加えなければならない。
MEXTはそのウェッブサイトで、子供たちが学校校庭にいる間の外部被曝の影響は２．５％以下としている。この平均値は、４月１４日に計測された１３校の校庭のデータをもとに計算された。これらの計算は、当局から独立した科学者たちにより検証されチェックされるべきである。
注意: 福島県におけるミッション期間中に、CRIIRADチームは異なる農業経営者farmersから次の話をきいた。彼らによれば、当局は、水田における土壌汚染の「受容できる」限界を５０００Bq/kgレベルにすると提案した。当局が主張するに、放射性セシウムのほんの１０％が汚染された土壌から米穀そのものへと移行する。この仮定が正しいとすると、次のことを意味している。これらの汚染された地域で栽培された米は、穀類中の放射性セシウムに設定された５００Bq/kgの暫定基準に等しいかそれ以下のレベルに汚染されるであろう。
しかし、CRIIRADは次の事実を強調した。すべての食品供給物がそのようなレベルに汚染されたとすると、そのような食品を毎日１キログラム摂取することで、年３ミリシーベルトの被曝線量となる。これは、癌で死亡する受け入れられるが受け入れられないリスク限度の３倍である。
日本へのCRIIRADミッションの目的は、市民が放射線についての理解を深めるよう努めることであった。それにより、市民は、退避期間や除染や意味のある保障について政府と東電とより良く交渉することが可能となる。
これが、「プロジェクト47」とCRIIRADが、「福島ネットワーク・フォー・セイビングチルドレン」などのような他のNGO諸団体とともに、多彩なワークショップ・講演会・記者会見を組織した理由である。
「プロジェクト47」の、当局から独立した方法で人々が食品サンプルのモニタリングを行うことを支援したいと言う意志を考慮して、CRIIRADは特殊なモニター（LB200）を持ち込み、５月２９日に福島市においてモニタリング・ワークショップを組織した。人々は各自選んだ食品１サンプルを持ち寄ることができた。このワークショップは、３０種類の異なる製品をチェックすることを可能にした（たまねぎ・ニラ・鶏肉・アスパラガス・じゃがいも・豆・醤油・豆腐など）。
計測されたセシウム汚染は、検出下限である約３０-４０Bq/kgから２００-３００Bq/kgからなっていた。これらの食品のほとんどは多分温室で栽培された。したがって、管理は茶葉・たけのこ・しいたけなど最もリスクが高い品種に広げられなければならない。
たとえば、福島市のわたり地域でCRIIRADの技術者が採集した杉菜サンプルに実施された検査は、約３６００Bq/kgのセシウム汚染を示した。
３/ 不十分なモニタリング・ネットワークと福島第一原発の新たな放出事態への不十分な準備
福島第一では、いくつかの使用済み燃料プールと共に、３機の原子炉が深刻な破壊を受けた。
東電は、原子炉を安定化させ「安全状態」に戻すための遅れについての評価を、引き続き引き伸ばしている。原発はいまだに大気中に通常よりはるかに高レベルな放射性核種を放出している。このような事態においては、進行中の放出の影響を評価するために働く環境モニタリングネットワークは品質であり、放出が悪化した事態においては警告が発せられるだろうと、人は考えるかもしれない。
東電の５月３０日記者会見において、CRIIRAD研究所マネージャーMr Chareyronは、東電代表に対して、福島第一近辺の大気汚染モニタリング手続きについて質問した。東電の説明によれば、ただ一箇所モニタリング・ステーションが正門にある、しかし、その装置は毎日約２０分間だけ使用されている。これは、残りの９８．６パーセントの時間は発電所周辺の大気汚染は計測されていないことを意味する。
CRIIRADはいぶかしかった。CRIIRADのような小規模NGOでさえフランスで５箇所の大気モニタリング・ステーションを運営できているのに、どうして東電は１箇所を運営することもできないのか。
東電は答えた。これはお金の問題ではない。その装置のフィルターを交換する有資格社員がいないからだと。
福島県に所属する同じビルの中で、CRIIRADは緊急事態担当公務員と面会した。CRIIRADは大気汚染の初期増加を検知するための測定のタイプについて質問した。その官吏は言った。福島市にある線量モニターは事故による汚染のためもはや機能していない。大気サンプル捕集ネットワークは原発近辺の大気汚染を計測している。彼の説明によれば、これらの機器は自動的には機能せず、その代わりに、誰かその場に行きフィルターを交換する者により手導で操作される。不幸なことに、このように計測が行われるため、測定は毎日１５-２０分だけ行われる。
会話の間CRIIRADはまた質問した。少なくとも、安定ヨウ素タブレットは、新たな放射性ヨウ素の大量放出事態において、汚染通告の直後に飲むことができるよう、居住地域の住民と学校には配布されたのかと。その福島県の官吏は、この県についての決定権は政府に属するので、そのような計画は練られていないと答えた。
彼はまた通告した。安定ヨウ素剤摂取に結びついた副作用は人工放射性ヨウ素による被曝よりもずっと危険であると。しかし彼は、何の例も挙げなかった。CRIIRADは答えた。たとえばチェルノブイリ事故の事例において、ポーランド当局は安定ヨウ素タブレットを住民に配布する決定をした。そして、それによる副作用は何も記録されていないと。
４/ CRIIRAD は市民の皆さんに強くお願いします
チェルノブイリ事故後２５周年、原子力エネルギー生産に関わる国家と操業者が、原子力事故の影響を軽減するために、すばやくあらゆる方策を活用して対応すると、ある人は考えるかも知れません。
福島第一事故は、日本のような現代化された国においてさえ、これは当てはまらないことを示しています。
事故が起こり、そして汚染が広大な地域に広がったとき、政府がその自国民を守ることを保障する可能性はまったくありません。市民は２つの非常に困難な状況の選択を迫られます。
１/ 第一は、政府によって「受け入れられるレベル」というように宣言された汚染された地域に留まること。
２/ 第二は、汚染されていないか汚染が少ない地域へ追放され移住すること。しかし、耐え忍んだ災厄への適切な補償・必要な移住費用・新しい仕事を得る見込みなどはありません。
CRIIRADはまた、フランス原子力安全公社（IRSN）の姿勢について日本の人々に謝ります。IRSNは３月１７日に公表された被曝量推定を行いましたが、それによれば、福島県近辺に住む子供たちの被曝線量は５０ミリシーベルト以下に留まるとされていました。これより高い値の場合は日本では一時的退避が求められます。
幸運にも、日本当局は半径２０km圏内に住む人たちを退避させる決定をしました。この退避は不十分でした。しかし、少なくともある人たちを守ることができました。原子力事故の事態において、フランスで公衆の健康を守るために、フランス国家機関の決定を信頼してよいものか、CRIIRADは非常に心配しています。
（以上訳 写真・リンク等省略）
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