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ベントの影響評価、東電が公表せず…1万1千枚の保安院公表資料で判明
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110625/crm11062501300002-n1.htm
2011.6.25 01:30 産経新聞
福島第1原発事故で、東京電力が事故直後の3月12〜13日に、1〜3号機の原子炉格納容器内の蒸気を外部放出する「ベント」をした場合の周辺地域に与える被曝(ひばく)線量の評価を実施し、経済産業省原子力安全・保安院に送付していたが、公表していなかったことが24日、保安院が公開した資料で明らかになった。東電は「当時の担当が不在で、なぜ公表しなかったかコメントできない」とした。
保安院は24日夜、事故直後から5月末にかけ、東電からファクスで受け取った文書など計約1万1千枚をホームページに公開した。
このうち、3月12日午前3時半ごろの第1原発所長名の文書では、2号機でベントした場合、外部に出る放射線量を予測。「前提条件」として燃料破損を意味する「重大事故(Fuel破損あり)」と手書きされている。その後、翌13日にかけて計5回、1〜3号機のベント時の周辺の放射線量の評価も行っていた。
また、15日時点ですでに、東電が1〜3号機が70〜25%炉心損傷したと評価していたことも資料で判明。炉心損傷をめぐっては、東電は4月6日になってこの値を公表、後に炉心溶融していたと発表した。
◇
福島第1原発:東電からの通報文書1万1000枚公開
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110625k0000m040170000c.html
毎日新聞 2011年6月25日 1時03分
経済産業省原子力安全・保安院は24日、東京電力福島第1原発事故直後から5月末までに東電からファクスで届いた原子力災害対策特措法に基づく通報文書など、計約1万1000枚を保安院のホームページで公開した。原子炉格納容器内の圧力を下げるベント(排気)による環境への影響を検討した報告や、燃料損傷の開始時期を予測する過程などが記載されている。重大事故を予測しながら事態の急変に手をこまねく様子もうかがわれ、政府の事故調査・検証委員会でも検証対象になるとみられる。
保安院によると、政府が今月7日に公表した国際原子力機関(IAEA)への報告書の裏付けになった資料。ベントについては、2号機での実施による放射性物質の拡散予測が、3月12日午前3時33分の手書きのファクスで報告されていた。燃料が損傷する重大事故が発生したとの前提で、当時の気象条件や格納容器内の圧力低下の見通しが書かれていたほか、放射性物質の拡散予測とみられる図もあった。ベントの影響に関する文書は1号機が同日午前4時すぎ、3号機は同日午前10時前に送られていた。
燃料損傷の予測は11日午後9時すぎの文書から始まり、「(2号機では)午後10時20分ごろには損傷が始まる」などと、刻々と変わる様子が残されていた。14日に発生した3号機の水素爆発を報告する文書では「(午前)11時ごろに3号機が爆発らしき事象が発生し、白煙があがった模様(TV映像にて確認)」と記され、現場の混乱ぶりもうかがえた。【足立旬子、永山悦子】
◇
東京電力株式会社から送付された原子力災害対策特別措置法第10条に基づく通報資料等の公表について
2011年6月24日
原子力安全・保安院
公表資料
http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2011/06/230624-2.html
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