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河北新報 6月24日(金)6時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110624-00000007-khk-l07
福島第1原発の事故直後から続いていた福島県内の野菜の出荷制限(停止や自粛)が23日、警戒区域などを除き、県内全域でほぼ全面的に解除された。放射性物質検出による出荷停止、風評被害で大きなダメージを受けた県農業にとって失地回復への一歩だが、農地の除染など残る課題は多い。
<喜びひとしお>
政府は23日、福島市など県北8市町村の葉物野菜と、相馬市など相双3市町のカブの出荷停止を解除。3月20日に全県で露地野菜出荷が自粛されて以来、出荷制限がいずれかの地域や品目で続いていたが、警戒区域と計画的避難区域、一部の緊急時避難準備区域を除き、ほぼ全面的に出荷が可能になった。相馬市のセリだけが対象だが、収穫期は終わっている。
「もう作る側も買う側も悩まなくて済む。生産、消費の拡大に弾みがつく」と話すのは、新ふくしま農協(福島市、川俣町)の吾妻雄二組合長。ホウレンソウなど葉物野菜の出荷停止が、県内で最も遅くまで続いていただけに喜びは大きい。
<直売所は苦戦>
県産野菜は地震と津波に加え、原発事故、風評被害の四重苦を受けた。全農福島の3月下旬の販売実績は、平年比でキュウリが32%、トマトが48%、アスパラガスが49%に落ち込んだ。
その後、野菜の放射性物質も暫定基準値以下や不検出が相次ぎ、徐々に出荷停止は解除された。安全性PRの効果もあり、5月下旬の販売実績はキュウリ111%、トマト87%、アスパラ115%に回復した。
だが、小規模農家の経営を支える直売所は苦戦中。新ふくしま農協の直売所「ここら」は「売り上げがようやく通常の7割まで戻った」(吾妻組合長)という。
県産野菜はこれからが露地物の本格的なシーズン。「全面解除」を追い風にしようと期待は強い。県農協中央会の川上雅則参事は「風評被害の打撃は大きく、イメージの回復は道半ば。非常に喜ばしい」と歓迎する。
<「検査体制を」>
不安材料は、放射性物質の放出が続く福島第1原発。川上参事は「収束しない限り、放射性物質の数値が基準を上回る心配を抱え続ける」と語る。二本松市の野菜農家阿部与一さん(62)は「農地に放射性物質が残っている以上、心配する消費者はいるだろう。放射能が検出されないよう土壌の除染を進めなければならない」と指摘する。
消費者側から「発がん性のリスクを検証した基準値の設置と、きめ細かい農家単位の検査体制の確立が必要」と注文するのは、県消費者ネットワークの佐藤一夫事務局長。「それが担保されない限り、消費者の不安は拭い去れず、風評被害はなくならない」と話す。
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