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汚染汚泥処理に限界 埋め立て、再利用が困難
http://www.saitama-np.co.jp/news06/22/09.html
2011年6月22日(水) 埼玉新聞
東京電力福島第１原発事故後、上下水処理施設で汚泥などから放射性物質が検出されている問題は、県内各地の施設にも影響を及ぼしている。政府の原子力災害対策本部は１６日、汚泥を処理する場合、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以下ならば、跡地を住宅に利用しない場合に限り、埋め立てることができるなどの方針を公表した。だが、実際には埋め立て処分を行うことは困難。これまではセメント原料などとして再利用されてきたが、業者には受け取りを拒否されており、処理施設に保管できる限界も近づいてきている。
■あと１カ月
秩父市金室町の市下水道センターの関係者は、１６日に発表された原子力災害対策本部の指針に落胆を隠せない。「セメント原料として使用できる基準が緩和されることを期待していたが」、セメントとして利用した場合は、セメント１キログラム当たり１００ベクレル以下なら問題ないという従来の見解を基本的に踏襲、解決の糸口は見えない。
同市は５月１９日に汚泥を採取して、放射性物質濃度を測定。汚泥の水分を除去した脱水ケーキで、１キログラム当たりの放射性セシウム（セシウム１３４、１３７の合計）が１０６６ベクレル、脱水ケーキを燃やした焼却灰では１キログラム当たり２万６１００ベクレルのセシウムが検出された。
脱水ケーキの埋め立ては可能だが、秩父市には埋め立て最終処分場がない。汚泥を一時保管する貯留槽は満杯で、センターでは２０日現在、約１・５トンの焼却灰を仮置きしている。セメントメーカーは５月１７日から焼却灰の受け入れを停止。センターは「あと１カ月持ちこたえられるかどうか」と頭を抱える。
■決まらぬ方法
県内の９カ所に処理施設がある県下水道局は、そのうち５カ所で汚泥を焼却灰にしてセメントメーカーなど５社に引き取ってもらってきた。６月１０日に採取し調査した焼却灰の放射性セシウムは、最大値が出た荒川水循環センター（戸田市）で１キログラム当たり１万５００ベクレル。無条件の埋め立てはできない値で、セメント会社などに受け入れが拒否された状況も変わらない。５カ所から出る焼却灰は１日約４０トン。県下水道管理課は「県内で埋め立てできる処分場は見つかっていない」と悩む。同じく最終処分場を持たないさいたま市も、１日約４トンずつ出る汚泥脱水ケーキの処理方法が決まらない。
セメント業界も、汚泥の安全性が保証されなければ受け入れを再開できないとの立場だ。セメント業界最大手で、熊谷市や日高市に工場がある太平洋セメントは、放射性物質が低濃度の物から受け入れを再開したが、引き取れる汚泥はごく一部にすぎない。
同社ＩＲ広報グループは「国の基準がセメント１キログラム当たり１００ベクレル以下である以上、超えるものは受け入れられない」と説明。業界団体のセメント協会は「下水処理などを滞らせてはいけない社会的責任と、安全な製品を提供する責務の板挟みになっている」と理解を求める。
■省庁より切迫
原子力災害対策本部は、「（１６日に発表した方針を）まず理解いただくことが第一。問題の解決ができるかどうかを見極め、今後の対応を決めていく」としている。だが、現状は中央省庁の感覚よりも切迫しつつあるようだ。
水道水を供給している県内５カ所の浄水場では、１日約１１０トンの浄水発生土を園芸用やグラウンド用として１トン１００円で売っていたが、５月１０日から販売を停止。今月３日に採取された浄水発生土の放射性セシウム濃度は、１キログラム当たり７１００〜２８００ベクレルで、セメント原料としても受け入れてもらえない。「吉見浄水場は今月下旬、庄和浄水場（春日部市）は月末までに保管庫がいっぱいになる。空き地などに防水シートを敷いて置くしかない」と県水道管理課。汚泥や浄水発生土があふれる日は、刻一刻と近づいている。
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