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原発安全対策 国が住民説明会
6月24日 6時52分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110624/k10013730441000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、各地の原発で運転再開のめどが立たないなか、国は、26日、原発の安全対策を直接、住民に説明する催しを、事故後初めて佐賀県で開きます。しかし、説明会に参加できる住民を国側が選ぶなど、開催方法を巡って地元から批判の声が上がっています。
佐賀県にある九州電力玄海原発の2号機と3号機は、定期検査が事実上終わっていますが、地元、玄海町の岸本町長が運転再開を容認する方針を打ち出す一方で、佐賀県の古川知事が慎重な姿勢を続けていて、再開のめどは立っていません。こうしたなか、経済産業省は、福島第一原発事故のあと、原発でとられた安全対策を直接、住民に説明する、全国で初めての催しを、26日、佐賀市で開くことになりました。原子力安全・保安院の職員などが、およそ1時間半県民に説明し、やり取りはケーブルテレビやインターネットで生中継されるということです。しかし、参加できる県民は国が選んだ7人程度に限られ、そのほかの県民からの質問はメールやFAXなどで受け付けるということです。原発の運転再開を巡っては、国の説明不足などを理由に多くの自治体が難色を示していますが、今回の説明会の在り方についても、地元からは「多様な意見をくみ上げることができず、県民に説明したことにならない」といった批判の声が上がっていて、国の姿勢が問われています。
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