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政府は21日、2011年度第2次補正予算案で、東京電力福島第1原発事故の損害賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」への資金援助のため、1兆円超の交付国債の発行枠を設定する方向で検討に入った。東電が進めている被害者への賠償金仮払いの動向によっては、発行枠は2兆円規模に膨らむ可能性もある。
国会提出された支援機構設置法案では、政府は支援機構に対し、必要に応じて現金化できる無利子の交付国債の形で公的資金を提供。機構はこの資金を原資に、東電の賠償金支払いを援助する。機構から援助を受けた資金は、東電が長期にわたって分割返済する。
時事通信 6月22日(水)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110622-00000016-jij-pol
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