脱原発派は、官僚への批判を強める必要がありそうだ。

「再生可能エネルギー促進法」は孫正義を利する保護法案か？（「カトラーのマーケティング時評」）
この法案が孫正義を利するものだというような質の悪い皮相な議論をしている連中は、
この法案に盛り込まれている「電力の全量買い取り制度」が、
今後の自然代替エネルギーの普及にとってクリティカルポイント（決定的要素）であるということを、全く理解していない。
あるいは、そのことを承知した上で「送、発電分離」という、
日本の電力行政史上、初めて陽の目を見た議論を再び封殺するために悪質な確信犯的議論を流布しているに他ならない。…
福島原発事故により発生した電力不足危機をチャンスに変えるためには、
発電、送電を地域電力会社が独占してきた体制に風穴を開け、
新たな事業者、新たな資金を呼びこむ仕掛けが不可欠なことは明らかである。
巨大な賠償債務を抱えることになる東京電力に既にあらたな投資余力はなく、赤字財政に呻吟する政府とて同じような状況だ。
だとすれば、電力の世界に新たなプレイヤーと新たな投資を呼びこむことをしなければ、
自然代替エネルギーへのシフトは進まず、原発の新設や再稼働も困難な中で、
電力不足が今後も長期にわたり解消されない事態に陥る。
そうなれば、早晩、国内製造業の本格的な国外逃避が始まるだろう。…
「再生可能エネルギー促進法」が、特定事業者を利するだけの保護法案だと揶揄する前に、
３．１１以降の現実を見通してエネルギー産業への参入をほぼ１週間で決断した孫のような企業家が、
この日本に存在していた幸運をむしろ前向きに評価すべきだ。
孫が提唱するメガソーラープロジェクトが、どこか１箇所でも、
この日本で実現すれば、世界の投資家の目は、日本の自然代替エネルギー開発投資に一気に向かうだろう。
自然代替エネルギーによる発電を２０〜３０％にまで高めると仮定すると、
その発電設備に対する投資規模だけで１０兆円は下らない。
もともと地域電力会社だけで手に負える規模ではないのだ。
従って必要なことは、世界に目をむけ、グローバル環境投資マネーを呼び込む仕掛けつくりを一刻も早く進めることだ。
それが結果的に３．１１後の復興事業の加速にもつながる。

という原発推進派の集団ヒステリーです。

ほとんど判断停止の状態と思われます。

こうなったら、好きなだけやればいい。

のんきな国民でもなんかおかしいな〜って

おもうよ。