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【ウィーン共同】ウィーンで開催中の国際原子力機関(IAEA)閣僚級会合の作業セッションで20日、日本側が福島第1原発事故の状況や収束に向けた取り組みを説明し、各国の参加者からは東京電力と政府の事故対応での役割分担が不明確だとの指摘が相次いだ。
作業セッションは、原発の安全対策強化の技術的課題などを専門家が話し合う場。非公開の会合後、日本政府関係者が明らかにした。
セッションでは、広瀬研吉内閣府参与が、原子炉の冷却機能の確保や、過酷事故への対策徹底など、政府が報告書に盛り込んだ事故の教訓を説明した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/300433.html
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