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大阪市の平松邦夫市長は20日、関西電力本店(同市北区)で八木誠社長と会談し、原子力以外のエネルギーへの将来的な転換を目指す「脱原発」を提案するとともに、関電が市などに要請している一律15%程度節電の根拠についても説明を求めた。
会談は非公開で行われ、平松市長は会談後、報道陣に「一律15%程度の節電は当然無理だが、節電に協力はする」と述べた。大阪市は関電株全体の8.9%を所有する筆頭株主。
平松市長は会談の中で、関電が夏場の電力不足に対応するため自治体や企業などに要請している一律15%程度の節電について、市民生活に及ぼす影響が大きいとして、市として一律の節電は困難との立場を伝える一方、分野別で実施可能な節電目標を提示した。
市によると、事務系オフィスなどでは15%削減を目指す一方、市営地下鉄では駅施設などの節電を中心に7%削減を目指すとした。水道・下水道は5%削減とし、病院や学校園、社会福祉施設など市民生活に影響の大きな施設については、「最大限努力する」としている。「脱原発」の関連では、市が次世代エネルギー施策として取り組んでいるごみ処理工場の排熱を利用した発電などに関電も協力するよう呼びかけた。
産経新聞 6月20日(月)11時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110620-00000526-san-soci
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