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『ビデオニュース・ドットコム』
ニュース・コメンタリー (2011年06月18日)
首相が進退を賭けるも前途多難な再エネ促進法案の見通し
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001936.php
菅直人首相は15日に開かれた国会議員と市民団体との集会で、現在国会で審議が進んでいない再生可能エネルギー促進法案の成立を、首相自身の退陣の条件とする考えを明らかにしたが、この法案の審議の見通しは今のところ全く立っていない。
菅首相が自身の進退をかけると発言したのは、15日に国会内で開かれた国会議員のエネルギーシフト勉強会と市民団体が共催する「エネシフ」と呼ばれる集会。太陽光や風力などの自然エネルギーの推進を図る目的で定期的に開催されているもの。この会に途中参加した首相は、「本当に私の顔を見たくないのであれば、この法案を通せ」と語り、再生可能エネルギーの促進を図る目的で電力会社に対して市民や事業者が発電した電力の買い取りを義務づける法案の可決に強い意欲を示した。
この法案は正式には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」と呼ばれるもので、電力会社以外の事業者や一般の市民が太陽光や風力発電を使って興した電力を、電力会社が一定期間決まった金額で買い取ることを義務づけるというもの。同時にこの法案は電力会社に対し、他の事業者や個人に対し、電力を送電するために送電線を開放することを義務づけることなども定められている。
東日本大震災が発生する直前の3月11日の午前に閣議決定され、4月5日に衆議院に上程されたが、震災の影響に加え、電力会社の影響力が大きい自民党の反対などにより、これまで審議は全く行われていない。
再生可能エネルギーで世界に先行するドイツやスペインで、2000年以降、再生可能エネルギーの発電量が一気に伸びた背景には、この「全量固定価格買い取り制度」の存在があったことは広く知られている。
日本でも福島第一原発の事故を契機に、日本も再生可能エネルギーを推進し脱原発をはかるべきとの声が大きくなっている。この日の集会で菅首相に手渡された申し入れにも、衆参215名の国会議員が賛同の意思を表明している。
原子力や火力などに代表される従来の大規模な中央集中型の発電方式と比べ、再生可能エネルギーが推進されれば、エネルギーの地域分散が進むことになる。それは引いては、国のあり方や個人のライフスタイルにも影響を及ぼすことになる可能性が大きい。
しかし、首相自身が進退を賭けるとまで発言しているにもかかわらず、この法案の前途は多難だ。
また、この法案は「全量固定価格買い取り制度」を導入するものと表現されることが多いが、実際は家庭の太陽光発電については、余剰電力のみが買い取りの対象で、より多くの発電を促すことになる全量買い取りにはなっていない。更に、固定価格も法案では価格は明記さられておらず、別途政省令で決定することになっている。仮に法案が可決したとしても、運用の段階で反対陣営によって骨抜きにされる余地が十分に残っている。
今週のニュース・コメンタリーでは、菅首相の集会での発言と、首相が成立に強い意欲を見せる再生可能エネルギー促進法案の中身について、神保哲生と宮台真司が議論した。
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