http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201106190071.html

原発廃炉推進が82％　全国世論調査、３人に２人新増設反対

　中国新聞社加盟の日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査によると、国内に現在54基ある原発について「直ちにすべて廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて82％に上り、「現状維持」の14％を大きく上回った。回答からは、福島第１原発事故が収束せず、その後の対応をめぐる政府、東京電力の不手際が指摘される中、国が推進してきた原発政策への不信感の強さが浮き彫りになった。

　事故前後での原発に対する不安について聞いたところ、事故前に「大いに不安を感じていた」「ある程度感じていた」は計43％だったのに対し、事故後は計94％と倍増。今回の事故が与えた心理的変化の大きさを裏付けている。

　政府がエネルギー基本計画で掲げていた「２０３０年までに原発14基以上を新増設する」との方針については、67％が「新設、増設するべきではない」と回答。「14基より減らすべきだ」は22％で、「方針通り進めるべきだ」は６％だった。

　一方、現在運転中の原発の安全対策については「運転を続けて定期検査で対応するべきだ」が54％で「直ちに止めて対応するべきだ」の38％を上回り、政府の要請で運転停止した浜岡原発のような“非常手段”よりも、日常生活への影響も踏まえた現実的な措置を求める声が強かった。

　また、今後重点的に取り組むべきエネルギー分野（二つまで回答）では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが84％でもっとも多く、次いで水力45％、天然ガス31％と続いた。原子力は７％で、石油、石炭（各４％）を上回った。

　原発事故のニュースを聞いて感じたこと（同）では「国の原子力安全規制の体制が信頼できない」が59％でトップ。「国や電力会社の情報が信用できない」が51％で続き、「電力会社など事業者の安全意識が足りない」が48％だった。

　【注】小数点１位を四捨五入した。

コメント
01. gataro 2011年6月19日 19:14:47: KbIx4LOvH6Ccw : IBBS2pmUMM 中国新聞社加盟の日本世論調査会による世論調査だから、東京新聞や中日新聞でも報道されているはずだ。
02. 2011年6月19日 21:31:07: RTfVd16aRY 菅は、後世の史家が高く評価するような実績をひとつくらいは残せ。 すなわち、 ドイツ政府のように２０××年までに原発を全停止にすると宣言せよ。 そうすれば、後世の史家は高く評価するだろうし、 次期首相もそのロードマップを踏襲することになる。 つまり、次期政権は、確実に脱原発政権になる。 菅さん、最後くらいはよいことしてよ。 最後に「メルケル」になれ！ ■独連立与党 全原発廃止へ合意　　5月30日 20時3分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、 原子力政策を見直していたドイツの連立与党は、遅くとも２０２２年までに、 すべての原発を廃止する方針で合意しました。… メルケル政権は、来月６日に脱原発を盛り込んだ法案を閣議決定し、 その後、速やかに議会で法案を成立させたいとしています。 福島第一原発の事故のあと、主要国で脱原発政策を打ち出すのは、ドイツが初めてとなります。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110530/k10013210091000.html ■福島事故受け連立与党、独、２２年までに脱原発 【ベルリン共同】ドイツ連立与党は30日、福島第1原発事故を受けて検討している「脱原発」の時期について、 遅くとも「2022年まで」を目指す案で基本合意した。ＤＰＡ通信などが伝えた。 メルケル政権は原発を重視する政策を採用していたが、エネルギー政策を大きく転換する。 福島事故後、原子力発電から脱却する方向にかじを切ったのは主要国（Ｇ8）ではドイツが初めて。 米国やフランスは原発重視の立場をなお崩していないが、スイス政府は34年までの脱原発を決定しており、 原子力エネルギーの見直しがさらに広がりそうだ。 ドイツ政府が設置したエネルギー政策の諮問機関「倫理委員会」は30日、 「21年までの脱原発が可能」との報告書をメルケル首相に提出した。 首相は報告や与党内の議論、野党の意見も踏まえて脱原発の時期について調整を進め、 6月6日に閣議決定し、7月8日までに関連法案の議会採決を目指す。 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0530&f=politics_0530_011.shtml
03. 2011年6月19日 23:59:33: z3JPTJSWDM 菅は風見鶏よ。世論になびく。 終身総理の座を保証するから脱原発宣言せよといえば、彼は本当にそうするだろう。そういう人間だ。 しかしそんなことは無意味だ。 これは一つの革命、日本に民主主義が根付くかどうかの試金石と考えるべきだ。 壮大な脱原発、反原発の国民運動が起こることを祈念する。
04. 2011年6月20日 14:06:17: HYHUspnQ6g 「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて82％に上り 電力は余っている。「直ちにすべて廃炉にする」が９０％超えて欲しいところだが、まだ洗脳されているので電力が足りなくなると信じこんでいる人が多いのだろう。電力は余っている。ただちに全て停止して問題ない。

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• 一般国民は脱原発へ着実に認識を改めだしたが、まだ残る不安……（小笠原信之のコラムログ「閑居愚考」 ） gataro 2011/6/19 19:19:21 (0)

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