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さっき録画で見た昨日(18日)のテレビ東京「田勢康弘の週刊ニュース新書」は、メインテーマの「驚異の“粘り腰”菅総理にどう対峙?」より「原発と自民党 その功罪を問う」や原発や自然エネルギーに関する話のほうが充実していた。
自民党は、河野太郎代議士などわずかな勢力を別にすると、今なお原発推進を旗印に掲げる政治集団である。
福島第一の事故後しばらくはしらばくれていたが、4月に入ったころから、ようやく「原発事故については自民党にも責任がある」と言うようになった。
しかし、責任があると言ったのは、口先だけで責任逃れのための言辞だとわかるような言動を続けている。
その一端がわかるものがTVで放送されたので紹介する。
原発事故と自民党の関係についての“責任の一端もある”というTV東京女性アナの言葉が口火を切った。
(責任の一端ではなく、現在ある54機の原発はすべて自民党政権時代に建設されたもので、保安院をはじめ推進・管理の組織も自民党が官僚とともに造り上げてきたものだ。今回の事故に関する政治の責任はその90%以上が自民党(OB及び離党者を含む)にあると考えている)
まずは、現在なお原発推進派である甘利元経産大臣(安部内閣時代)への取材映像から始まった。
甘利代議士は、07年の「中越地震」で深刻な事故を起こした柏崎・刈羽原発の話を持ち出し、その事故を受けて原子力安全委員会がまとめた新指針は「地震、地震、とにかく地震に備えろと書かれているだけで、津波のことは書かれていない」と説明した。
それを受けたTV東京が、06年に共産党の吉井代議士が提出した例の福島第一と津波の問題をめぐる質問主意書を出すと、甘利代議士は席を立ってしまったそうで、取材は打ち切りとなった。
(甘利代議士は、原発について、「備蓄を潜在的に持つエネルギー」と推進理由の一端も話した。これは再処理や高速増殖炉を念頭においた発言だと思うが、その危険性や莫大なコストをまったく説明しないまま“神学”的なメリット話をするのは犯罪的だ)
さらに、当時官房長官だった塩崎代議士に取材すると、「5.7mは想定していたが、今回は想定外。甘かったと言われてもしようがない」と話した。
自民党は、今回の原発事故に責任があると言いながら、肝心な事故要因を津波にしてしまうことで責任逃れを果たそうとしている。
今一度確認しておきたい。
津波で失った電源は非常用ディーゼル発電機の非常用交流でしかない。
二つある常用電源の一つである外部電源は、“地震”の影響とみられる鉄塔の倒壊や歪み、変動所や開閉所の機器類破損により喪失したのである。
さらに、東電は、福島第一で6号機だけは津波対策を行っていたのである。原子炉建屋よりも山側に空冷式非常用ディーゼル発電機を設置していたことで、5・6号機は破局を免れたのである。逆に言えば、1〜4号機はお金を惜しんで考えは及んでいたしなおかつできる対策をしなかっただけなのだ。
忘れてはならないのは、福島第一が津波ではなく地震で破局を迎えたことである。
甘利元経産相や塩崎元官房長官に言いたい。
それはやっていたと強弁する「地震に備えろ!」をきちんと考え実行していれば、今回の事故はもっと小さいレベルで終息した可能性が高いのだ。
事故に責任があると言いながら「想定外の津波が襲ってきたから」と言って実質責任逃れをするような連中に政権は任せられないし、原発を管理していくこともできないと断言する。
※ 最後に、これまた原発推進派の巣窟である日本経済新聞=テレビ東京の番組としては異例のことだが、原発必要論のオブラートに包んではいながらも、経産省が示す原発の発電コストの嘘や自然エネルギー普及を阻害した電力会社の論理などを取り上げていた。
また、メインキャスターの元日経新聞論説委員の田勢康弘さんは、「3月11日までは安全で安い原発を推進することがためになると考えていたが、今後はしばらくは原発が必要だとしても、自然エネルギーなどに切り替えていったほうがいいと考えるようになった」とまとめていた。
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