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橋下知事「大臣らは原発周辺に住めばいい」 経産省の安全宣言批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110618/lcl11061812050000-n1.htm
2011.6.18 12:03 産経新聞
大阪府の橋下徹知事は18日、経産省の“安全宣言”について「時期尚早極まりない」と強烈に批判。「福島の収拾も付けられていないこの時期に政治家がいうことなど、自治体は誰も聞きませんよ。安全だっていうなら、大臣、経産省幹部、みんな強制的に原発周辺に住ませればいい。霞が関を原発周辺に移せばいい」とトーンを上げた。
訪問先のインドネシアから帰国したこの日朝、関西国際空港で報道陣に述べた。橋下知事は「絶対安全という基準を設ける従来のやり方はもうやめるべきだ。リスクを念頭にした上で、さらにどう対処するかを考えなければいけない」と持論を展開。ただし「僕は反原発ではない」とも話し、「本当に電力が足りないというなら、原発のリスクを明示したうえで国民のみなさんに納得してもらえるアプローチの仕方を考えるべきだ」と述べた。
また、関西電力からの15%の節電要請について「拒否する」と明言した直後、関電側から事務方を通じ、「福井県に原発の再稼働を要請してほしい」と要請があったことを明らかにした。
橋下知事は「もちろん断った」とする一方で、「原発依存度を下げるというニュアンス(の方針)を出してもらえないか」と関電側に投げかけたところ、「申し出は取り下げる」と連絡があったという。
橋下知事は21日に関電側と面談する予定になっているが、一連の対応に対し「本当にふざけた態度。自治体の長を子供の遣いぐらいにしか思っていない」と怒りをあらわにした。
また、「僕は原発全否定ではないが、日本全体の流れを考えた」と、自身の“脱原発”発言の背景を説明。さらに、「関電がこの夏はどうしても電力が不足するというならば、大阪府知事として(原発再稼働について)福井県に頭を下げるなり、府民に説明しようかと思っていた」と、関電が将来的に原発依存度を下げる方針を示せば、原発再稼働を支持する可能性もあったことを明かした。
◇
経産相「原発の対策は適切」再稼働へ安全宣言
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110618/trd11061811230006-n1.htm
2011.6.18 11:22 産経新聞
福島第1原発事故から、定期検査を終えた全国の原子力発電所が再稼働できない問題で、海江田万里経済産業相は18日、事故を踏まえた追加対策として電力11社に指示していた、過酷事故(シビアアクシデント)対策について「安全性について厳しいチェックをし、着実に実施されていることを確認した」として、安全確認が完了したと宣言した。
これを踏まえ「安全確認が行われた原発について立地地域、国民のみなさんのご理解を賜りたい」と、停止中の原発の再稼働に理解を求めた。電力需要がピークを迎える夏場を前に運転再開にこぎつけ、全国的な電力不足を回避したい考えだ。
海江田経産相は「必要があれば立地地域におじゃまして、安全対策、安全性についてお話をさせていただきたい」と述べ、自ら原発のある地域を訪問し説明を行う考えも示した。具体的な訪問地や日程については「調整中」として明らかにしなかった。
追加で行われた対策は、水素爆発防止対策や、通信手段の確保、放射線防護服や個人線量計の確保、がれき撤去用の重機の用意など、福島第1原発事故の不備に対応した内容となっている。
政府が7日に国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書を受けて対策を指示し、原子力安全・保安院が15、16の両日、全国の原発に対して立ち入り検査を実施した。
しかし、関西地域の電力需要の55%を担う福井県など立地自治体はこれまでに「高経年化の原発の安全対策」や「中部電力の浜岡原発だけを止めた理由」などの説明を政府に求めている。追加対策にはこれらの要請への対応は盛り込まれておらず、今回の安全確認をもって、運転再開に合意するかは不透明だ。
全国の原発54基のうち、現在は35基が停止中で、再開の合意が得られなければ夏場の電力不足は、関西電力や九州電力管内にも広がることが懸念される。経産省の調べでは、西日本5社で予定供力の11%減に相当する880万キロワットの供給力が減少し、需給の逼迫(ひつぱく)が予想される。予定していた東電や中電管内への融通も困難になる。
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