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政府は17日、東京電力福島第1原発事故に関し、廃炉までの事故処理に国が関与する態勢をつくるための新法制定や現行法改正など新たな法整備の検討に入った。菅直人首相が参院東日本大震災復興特別委員会の答弁で明らかにした。廃炉には巨額の経費と、十年単位の長期にわたる対応が必要とされ、事業者責任がある東電だけでは負担しきれないとの判断があるとみられる。
首相は「廃炉を考えると必要な費用も相当になる」と指摘。その上で「第1原発を最後まで責任のある態勢で処理するには今の法体系では責任を持てないのではないか。特別な法体系が必要か検討を始めた」と述べた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/299715.html
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