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2011年6月15日(水)掲載
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2011/0615/1p.html
上関町の柏原重海町長は14日、中国電力の上関原発計画に対する国の扱いが福島第1原発事故の影響で「不透明になっている」として、今後の展開次第で町の財政や原発財源の町づくりが「大きく揺らぎ、抜本的な見直しを行なわざるを得ない」と危惧を示した。同日開かれた町議会定例会の行政報告で語った。
柏原町長は、福島第1原発の事故後、国がエネルギー政策を見直す方針を打ち出していることで、「上関原発の取り扱いが不透明になっている。気がかりは上関原発建設に関連する国の交付金だ」とし、「今年度の原発立地特別交付金などは支障がないと思うが、来年度以降はまったく予測がつかない。今後の展開次第では町は財政面で大きく揺らぎ、暮らしの支援やまちづくりに抜本的な見直しを行なわざるを得ない」と危機感をあらわにした。
同町は2011年度の当初予算約44億円のうち、国からの原発関連の交付金は約11億円を計上。この財源で上関海峡温泉の温浴保養施設を完成させるほか、今秋にふるさと市場や総合文化センターの着工を計画。来年度は原発立地特別交付金約10億円でふるさと市場と総合文化センター建設の完成を予定している。
同町総合企画課は「総額25億円の原発立地特別交付金の交付は担保されていると思うが、来年度以降の交付見通しが不透明。ふるさと市場などの着工や完成に影響がでる恐れもある。同時に温浴施設を含めた3施設のランニングコスト数千万円の財源も懸念される」と話している。
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