http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/797.html
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「参議院質疑：あまりにひどすぎるチャランポラン・デタラメの保安院・枝野氏：テルル１３２問題：福島さんも「予定調和」」
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/716.html
のコメント欄でやり取りをした方から貴重な情報をいただいた。
国会答弁で保安院の寺坂さんが示した資料を間違って紹介していた私の勘違いと見逃しを救済してくれたのである。
この件で深くお詫びし、新しい資料を紹介させていただく。
また、社民党の福島党首や社民党の支持者にも、資料をめぐる錯誤に基づく批判についてお詫びをさせていただく。
【コメント欄19より引用】
「寺坂院長の答弁した「3月14日の地震被害情報の添付資料」は、http://www.meti.go.jp/press/20110314001/20110314001-3.pdfだと思います。」
この添付資料は、
「地震被害情報（第２２報）（３月１４日 ７時３０分現在）」
http://www.meti.go.jp/press/20110314001/20110314001.html
の「緊急時環境放射線モニタリング実施（第２２報）」に相当するものである。
国会質疑をみた後の捜索で見ていたものだが、「緊急時環境放射線モニタリング実施（第２２報）」というタイトルで、その二つ上の「現地モニタリング情報」と同種のものだと勘違いし、ざっと見ただけで終わり、あれこれ探し回るほうに移った。
この資料の最終ページに、福島県原子力センター前（大熊町にあるが1Ｆからの距離不明）「大気中ダスト・ヨウ素測定結果」の表があり、確かに、テルル１３２が１．７Ｂｑ／ｍ3検出されたことを明記している。
しかし、これは逆に、私がうかつだったでは済まない、新しい問題が浮かび上がったことを意味する。
私は、事故当初から保安院が掲載する資料をすべて保存している。
（サイトに行けば見れるのだが、いつ消えてなくなるかわからないからだ（笑））
当該添付資料はＨＤＤの保存データのなかにないので、３月１４日の時点でなかったものだ。
この時期の資料は事故直後の重要なものが多いので何度もアクセスしているから、少なくとも５月中旬まではなかった資料だと思われる。
いやいや、それもうかつで保存を忘れたのでは？というご指摘もあるかもしれないが、たとえそうであっても、３月１４日の時点で掲載されていたことは断じてない。
なぜなら、私一人が原発事故に関心をもって保安院サイトにアクセスしているわけではない。それこそゴマンという人たちがアクセスし、私よりも知識が豊富なひとが事細かに内容を精査しているからだ。
事故当初でありみんなの関心も異常なほど高まっていた３月１４日の時点で、テルル１３２が１．７Ｂｑ／ｍ3検出されたと公表されていれば、国会質疑で福島党首が指摘したように原子炉システムに決定的な破局が生じている証拠だから、４月２７日の「塩素３８」の検出騒動（再臨界問題）の比ではないほどの大騒動になっていたはずだ。
阿修羅でずっと原発事故情報を追いかけてきたひとなら、この指摘は十二分に納得できるだろう。
そもそも、それほどの重大情報であることは、新聞で報道された６月４日以降テルル１３２検出問題が“大騒動”になっている事実でわかる。
保安院がいつそっと忍びこませかわからないが、そう遠い昔ではないと推測する。
私が間違って提示した資料のように【追加掲載】と明示してあれば、それなりの“善意”を感じるが、あたかもまるで３月１４日当時から掲載してあったように装う破廉恥さは救いようがない。
私も人がいいので、保安院に最後の救いの手を差し延べると、わざわざひとつ前の３月１３日のところに「【5月31日追加】福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所周辺のモニタリング状況について（3月13日18時時点）（別添）」なる資料を掲載したのは、ギリギリの“良心”＝「事実はこれでわかるでしょ」なのかもしれないと思う。
脱原発を最短で目指すなら、現在停止中の原発の運転を再開させないことがいちばんである。
今後、菅政権ならびに後継政権は、様々な手練手管と法的検討をした上での強制力などを駆使して、定期点検後停止中の原発を運転再開にもっていこうとするはずだ。
彼ら（民主党や自民党の多数派）は、国民の安全や健康は二の次、電力供給不足問題も対処できるのに、とにかく“原発必要論”の芽は摘ませないという覚悟で原発の全面停止を阻止してくるだろう。
脱原発を目指す人は、この半年が正念場なのである。
停止中の原発が１機、２機と運転再開し、そのたびに、「○○原発の運転が再開できたおかげで電力の需給バランスが大きく改善された」とアナウンスされていけば、やっぱり原発は必要なんだと思う人も増えてくる。
現在は、玄海町の町長を除き運転再開に慎重な首長がほとんどだが、雇用や財政のしがらみから、かれらとて心底ホンネで原発を止めたいという人は少ない。
政府が、シャカリキで運転再開を目指せば、ずるずると防波堤が崩れていく可能性もある。
原発立地住民や首長の再開拒否は、安全性への疑念に支えられている。
脱原発・反原発派の専門家は、今こそ福島第一の事故原因を明らかにして、津波ではなく地震で破局への道に進んだこと、もっと言えば、地震の前に設備がガタガタであった可能性などを大きな声で指摘していただきたい。
これから半年間停止中の原発が再開しなければ、年末には柏崎・刈羽の１機だけが稼働中という状況になる。
新潟は０７年の地震で危機的状況に陥った記憶が鮮明だから、他の号機が運転再開を果たすことは難しく来年春には全原発が停止する画期的状況が生まれるはずだ。
原発立地への雇用・財政の支援も同時に求めながら、脱原発への道を強力に推し進めなければならない。
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