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毎日新聞 6月14日(火)9時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110614-00000007-maiall-soci
九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の運転再開問題で、玄海町の岸本英雄町長は今月中にも運転再開容認を九電に伝える意向だ。福島第1原発事故の影響で停止したままの全国35基の原発の中で、自治体首長として初の容認となる可能性が高い。一方、周辺の自治体は運転再開に慎重姿勢を崩しておらず、温度差が目立ってきた。背景には、同町が財政の6割以上を原発に頼るなど依存度の違いもあるようだ。
原発の正門から東に約300メートル。1・8ヘクタールの巨大な敷地に薬草栽培ハウスなど11棟が並ぶ。玄海町と九大の共同建設で先月22日に完成したばかりの「薬用植物栽培研究所」だ。原発から出る排水の熱を使い、全量を輸入に頼る薬草の一種「甘草」などを栽培する。総事業費約12億円のうち約7億6000万円を「電源立地地域対策交付金」でまかなった。
原発立地自治体には、地域活性化などの名目で、同交付金や電源立地等推進対策交付金、電源地域振興促進事業費補助金などが支給される。
玄海町の場合、今年度当初予算57億円のうち、交付金と補助金が計約15億円、原発の固定資産税は約20億円に上り、歳入の依存率は6割以上。多くは公共施設の整備費に充てられ、90年度に完成した町民会館も事業費約27億円のうち交付金が25億円以上を占めた。同町値賀の主婦(26)は「環境はすばらしい。これも原発のおかげです」と話す。
一方、玄海町に隣接する同県唐津市。市内のほとんどが玄海原発の20キロ圏内に入るが、今年度見込んでいる原発関連の補助金、交付金は7億7346万円で、市予算の1%に過ぎない。同原発から最短12キロに位置する伊万里市では交付金などは一切なく、実質公債費比率が20%を超す厳しい財政状況が続く。
伊万里市は「安全対策を整備するための交付金ももらえない」。同原発から数百メートルに住む唐津市鎮西町串の女性(69)も「事故が起きれば真っ先に影響を受けるのに、玄海町とは雲泥の差がある」と不満をあらわにする。
玄海町では今月1日、町議会が玄海原発2、3号機の運転再開を事実上認めた。岸本町長は「町の就労者の6分の1が原発で働いており、雇用や経済への影響も考えざるを得ない」と語る。
だが、唐津市と同市議会は「市民の不安を取り除くことが再開を認める前提」とする意向書を県に提出し、再開への慎重姿勢を崩していない。伊万里市も安全確保を重視する。同市に住む主婦(61)は、玄海町の再開容認方針について「仮に自分の町のことだけを考えての判断だとしたら、それはノーと言いたい」と納得していない。運転再開の是非を巡ってあつれきが生じかねない状況だ。
【原田哲郎、上入来尚、斎藤良太】
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