【正論】三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長　中谷巌
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110614/plc11061402570007-n1.htm
2011.6.14 02:55　産経新聞

■３０年がかりで「脱原発」を目指せ

　≪日本復興の大きな契機に≫

　３・１１（東日本大震災）から早くも３カ月が過ぎ、日本復興のための多くの政策提言が出されたが、日本を本格的に復興させるものはまだ見当たらないようだ。

　私は日本復興の起爆剤として敢えて「脱原発」を提案したい。もちろん安定的な電力供給のことを考えると、「脱原発」を直ちに実行することはあり得ない。したがって、提案は、たとえば、３０年の猶予期間の後、すべての原発を廃炉にするというものにしたい。そして、その際、「脱原発」に転じたり傾いたりしているドイツやイタリアなどと協調して、国際世論に訴えていくことも重要だ。

　この点、先般、主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）における菅直人首相の「２０２０年代に自然エネルギーを２０％にする」という内容のスピーチが、相も変わらぬ中途半端なものであったことは残念至極だった。唯一の被爆国であり、また、現に原発事故で放射能の脅威に晒（さら）されている、日本からの「脱原発」宣言は、多くの国際的な共感を得られたに違いないからだ。

　もちろん、産業界からは、「脱原発は不可能だ」「電力需要が賄えない」「自然エネルギーは採算が合わない」といった強い批判が噴出するだろう。たしかに、３０年の猶予期間をおくとしても、原発の自然エネルギーによる代替は、想像を絶する困難を伴うだろう。裏返していえば、それほど原発は効率的なエネルギー源だからである。

　しかし、私は逆に、「脱原発」こそ日本復興の大きな契機になりうると考える。もっといえば、それぐらいの大転換がなければ、閉塞（へいそく）感の強い日本の再生など、とうてい叶（かな）わないとさえ考える。

　≪厳しい規制こそ「発明の母」≫

　なぜか。それは、「規制はしばしば巨大な技術革新を生む」からだ。１９７０年、かの有名なマスキー法が米国で施行された。「７５年以降製造する自動車の排ガス中の一酸化炭素、炭化水素排出量を従来の１０分の１以下にする」という、途方もなく厳しい排ガス規制であった。しかし、クリアするのが不可能と思われたこの規制こそが、日本を世界有数の自動車生産大国に押し上げた。日本の排ガス関連の技術開発力が圧倒的だったためである。

　たしかに、自然エネルギー開発は今のところ、不十分な段階にとどまっている。しかし、「脱原発」によって自然エネルギーへのシフトは加速するはずだ。国の支援も不可欠だが、それより、マスキー法への対応能力や、戦後日本の奇跡的経済成長にみられるように、「いったんやると決めた後の日本人の底力」に、日本人はもっと自信を持つべきだと思う。そう考えれば、「脱原発」が日本を「自然エネルギー大国」として再生させる可能性は、決して小さくはない。

　いや、すでに自然エネルギー大国への萌芽（ほうが）は、あちこちに出始めている。たとえば、「印刷が可能で、折り曲げ可能な次世代太陽電池」が、間もなく商品化されようとしている。超軽量で、コストも従来の太陽光発電の１０分の１になるという。もちろん、これは数ある新商品の氷山の一角に過ぎない。「脱原発」の流れが定まれば、この種のイノベーションが雨後のタケノコのように無数に出てくるはずだ。

　≪「文明の転換」という視点≫

　経団連など経済界の大勢は原発推進の立場だが、「脱原発が日本を自然エネルギー大国にする」という可能性について、ぜひ前向きの検証をお願いしたいと思う。

　もっとも、経済合理性だけで「脱原発」を説くのは、筆者の本意ではない。「脱原発」論には「文明の転換」という歴史的視点も必要だと思うからである。

　ギリシャ神話には、火を盗んだプロメテウスを懲らしめるため、ゼウスがパンドラに不幸の詰まった「パンドラの箱」を開けさせる話が出てくる。古事記には、「火の神」を産み落とした際に大やけどをしたイザナミが、「黄泉（よみ）の国」に行く羽目になる話がある。このように、古代から火は文明の象徴であるとともに、災いをもたらすものという認識があった。

　現代人は、「科学がすべてを解決する」という「科学万能思想」を信奉することで、経済成長を実現した。しかし、この思想が近年、地球環境問題やクローン人間など、科学だけでは解決不能な問題を次々に生み出してきたことも事実である。原発にしても、テロや直下型地震など、「想定外」の出来事に完全に耐えられるものを建設することは、おそらく不可能であり、われわれはそのことに、もう少し謙虚になる必要があるのではないだろうか。

　文明論的にいえば、「脱原発」は、自然は征服すべきものだというベーコンやデカルトに始まる西洋近代思想を乗り越え、「自然を慈しみ、畏れ、生きとし生けるものと謙虚に向き合う」という、日本人が古来持っていた素晴らしい自然観を世界に発信する絶好の機会になるのではないだろうか。（なかたに　いわお）
　

コメント
01. 2011年6月14日 09:31:48: E0Y30oG8BY ＞提案は、たとえば、３０年の猶予期間の後、すべての原発を廃炉にするというものにしたい。 そのとおり。 ドイツ、イタリア、そしてスイスを見習うべし。 菅首相は、６〜７月中に辞めるのだから、 後世の史家が高く評価するような実績をひとつくらいは残せ。 すなわち、 ドイツ政府のように２０××年までに原発を全停止にすると宣言せよ。 そうすれば、後世の史家は高く評価するだろうし、 次期首相もそのロードマップを踏襲することになる。 つまり、次期政権は、確実に脱原発政権になる。 最後に「メルケル」になれ！ ■独連立与党 全原発廃止へ合意　　5月30日 20時3分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、 原子力政策を見直していたドイツの連立与党は、遅くとも２０２２年までに、 すべての原発を廃止する方針で合意しました。… メルケル政権は、来月６日に脱原発を盛り込んだ法案を閣議決定し、 その後、速やかに議会で法案を成立させたいとしています。 福島第一原発の事故のあと、主要国で脱原発政策を打ち出すのは、ドイツが初めてとなります。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110530/k10013210091000.html ■福島事故受け連立与党、独、２２年までに脱原発 【ベルリン共同】ドイツ連立与党は30日、福島第1原発事故を受けて検討している「脱原発」の時期について、 遅くとも「2022年まで」を目指す案で基本合意した。ＤＰＡ通信などが伝えた。 メルケル政権は原発を重視する政策を採用していたが、エネルギー政策を大きく転換する。 福島事故後、原子力発電から脱却する方向にかじを切ったのは主要国（Ｇ8）ではドイツが初めて。 米国やフランスは原発重視の立場をなお崩していないが、スイス政府は34年までの脱原発を決定しており、 原子力エネルギーの見直しがさらに広がりそうだ。 ドイツ政府が設置したエネルギー政策の諮問機関「倫理委員会」は30日、 「21年までの脱原発が可能」との報告書をメルケル首相に提出した。 首相は報告や与党内の議論、野党の意見も踏まえて脱原発の時期について調整を進め、 6月6日に閣議決定し、7月8日までに関連法案の議会採決を目指す。 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0530&f=politics_0530_011.shtml ドイツ、22年までに「脱原発」 法案を閣議決定 http://www.afpbb.com/article/politics/2804312/7306757 ドイツ 原発撤退法案決定/２２年までに１７基全廃/エネルギー政策を転換へ http://news.livedoor.com/article/detail/5615198/ ドイツ 原発撤退へ/「日本の事故は世界の転換点」/早い政治決断 国民が後押し http://news.livedoor.com/article/detail/5618139/ ３４年までの脱原発、下院承認＝上院で採決へ−スイス http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011060900017 ３４年までに原発全廃/新設も禁止 スイス下院が承認 http://news.livedoor.com/article/detail/5623925/ ヨーロッパでは、フクシマショックで脱原発への流れが大勢になりつつある。 それにひきかえ、地震列島の日本は・・・
02. 2011年6月14日 09:39:37: cHLuO708IQ 中谷巌さん、小泉政策と決別し、 一皮剥けて、正しく見る目を持てるようになりましたね。 逆に、大前健一は、右往左往し、立ち居地、軸足が定まらず、 震災の後の出した本は、結局、持論の道州制を叫ぶだけで、 ぜんぜんだめですね。
03. 2011年6月14日 10:03:37: 6t3Z2XpZpc 30年は長すぎる。 今、原発でメシを食っている人は引退までの期間、生活が保障されることになる。 今のもんじゅはどうなっているか。2050年まで成果ゼロでもメシが食える。 それでも他の人間よりはマシか。ただこの人はかって市場原理主義者で有名だったが市場の崩壊後、反省の弁を述べたこともある。変わり身の早さは変わらず。
04. 2011年6月14日 10:05:10: lqOPOFnyLE 30年でなく、20年で十分ではないか。
05. 2011年6月14日 11:07:03: E0Y30oG8BY 中谷氏は、小泉竹中路線と決別後、以下のようなベーシックインカムに類似した政策を社民党機関紙などで提案している。 「脱原発」と「ベーシックインカム（基本所得保障制度）」は、ヨーロッパ緑の党勢力の二大看板政策。 中谷氏は、ある意味、「緑の党」化している。 ■【特集】中谷巌さん　インタビュー かつてグローバル資本主義と構造改革（新自由主義）推進の急先鋒（せんぽう）だった経済学者の中谷巌さんが、 「懺悔（ざんげ）の書」を著し、グローバル資本主義批判に転じた。 中谷さんに真意を伺った。・・・ 中谷　社民党に限りませんが、日本の野党がちょっとだらしないのは、 これだけ貧困層の問題が噴出し、社会の分断現象が起きているのに、 自民党と違う政策軸がなかなか出てこないところです。 もし「もっと平等な社会」という方向性を目指すのならば、 そのためには税制のあり方を抜本的に変えなければならないかもしれません。 そう考えれば、例えば消費税の税率を上げることも選択肢として出てきてもおかしくないはずです。 ―しかし、消費税の税率アップは、低所得層の人々にとっては特に大きな負担増になります。 中谷　そのとおりです。そこで私は「還付金付き消費税」方式を提案しているのです。 消費税を一律２０％にする代わりに、年収１０００万円以下の世帯には年間４０万円を還付する。 これだと、年間消費が２００万円の世帯は、差し引き消費税がゼロということになります。 ２００万円未満の世帯は還付金が消費税額を上回るので、貧困層の所得をかさ上げすることができます。 社民党も消費税率アップには「絶対反対！」とすぐに反応しますが、 もっと全体を見て議論して政策を打ち出せば、国民の支持が得られるのではないでしょうか。 実際、北欧諸国の多くは、消費税をはじめとする国民負担率が非常に高いです。 しかも、経済はとてもうまくいっています。後略。 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm ■市場原理主義は、格差社会を招く悪魔システム…中谷巌、改革派から転向 「負の消費税」を提言【夕刊フジ】 −−還付金付き消費税を提言していますね 「たとえば消費税率を２０％に引き上げると同時に、全国民に毎年４０万円ずつ還付する制度です。 年収２００万円の人の消費税負担は実質ゼロで、２００万円以下の人には所得補填になるので、貧困対策にもなります」 http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009013031_all.html
06. 2011年6月14日 11:09:54: 3DzJqv1zRw ３０年原発温存すると言う事か？ 今建設中の原発も３０年近く使って元を取る。 地震大国にあと３０年、冷却期間を入れたら４０年以上、国民を危険にさらすつもりか？ ３０年のスパンが日本復興の起爆剤になるかねえ？ 自然エネルギー開発に予算を投入し実用化する意志があれば直にできる。 実用化の邪魔をしてきたから進んでいないだけだ。 ロボットと同じ、技術は世界一だが実用化されないから肝心なときに間に合わない。 １０年で脱原発を達成する位の意気込みでないと起爆剤にはならない。 「今、原発でメシを食っている人は引退までの期間、生活が保障されることになる。」 震災後、会社の倒産でどれだけ職を失った人間がいると思っているんだ。 原発労働者のために国民を危険にさらすバカな考えは棄てるべきだ。
07. 2011年6月14日 14:05:15: HYHUspnQ6g ３年でできるはず―日本全国、数十箇所における地熱発電所の着工、風力発電、太陽光発電の着工で。３０年とは舐めた話だ。やらないと言っているのに等しい。
08. 2011年6月14日 16:04:50: oz33FCcPgo スペインの風力発電はここ数年であっというまに広がり、 いまや需要の2割をまかなっている。 5年もあれば十分だね。ようはやる気。
09. 2011年6月14日 21:28:44: h6cbKB908I ３０年だと、あと２〜３基は爆発事故を起こすだろう。 どうせなら、全部東日本でやってほしい。
10. 2011年6月16日 21:15:22: M9DG4G5C9E なんで３０年なの？馬鹿じゃない！ こんな事故が起こって、放射能まみれなのに！ 定期点検に入った炉から、順次廃炉。これに決まり。 もう一刻の猶予もなし！

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