http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/704.html
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http://www.labornetjp.org/news/2011/0611pari
6.11脱原発アクション国際デーの呼びかけに応えて、フランス全国で48のアクションが催された。パリではNPOのエコー・エシャンジュ、脱原発パリ(SNP)、ATTACの3団体を中心に、全国脱原発ネットワークの支援と30近い団体の賛同を得てデモと集会・コンサートが準備された。三連休にもかかわらず、当日は5000人近い動員となり、在仏日本人やその家族約150人も参加した。レピュブリック広場から市庁舎前までのデモでは、仏語のほか日本語やロシア語で反原発スローガンを書いた垂れ幕やプラカードが目立ち、子どもを連れた家族も大勢いた。日本語の少しできるフランス人がマイクを持ち、「ゲンパツうせろ、ニュクレール・デガージュ!」などと叫んで隊をもりあげた。(デガージュ!はチュニジアの革命で独裁者に対して使われた「出て行け!」という意味の仏語)
市庁舎前広場のステージでは、スピーチとコンサート(日仏のミュージシャンによる和太鼓、ジャズ、ロック)が午後4時から3時間半にわたって催された。エコー・エシャンジュは日本の現状と、反原発87団体による共同声明の仏訳を紹介した。この催しでのスローガンは、「チェルノブイリとフクシマをもうけっして許さない」と「今こそ脱原発」。58基も原子炉があるフランスでは重大事故の起こる確率は0.5(ヨーロッパ全体で1!)だと訴える一方、大手メディアに流れる政府と原子力産業の言説に反して、脱原発が可能であることを強調した。
5月30日にドイツが2022年までに脱原発することを宣言し、EU内ではスイスやイタリアなど脱原発に向かう国が増えることが予想されるが、フランスとイギリスは、見せかけだけの「ストレス・テスト」(テロや航空機墜落の危険を対象にせず、独立機関が行わない短期間の検査のみ)をEUに押しつけた。しかし、最近の世論調査ではフランス人の77%が脱原発を望む(15%が早急に、62%が25年か30年のうちに)という結果が出て、原発王国フランスでも推進派の地盤がゆらいできたようだ。反原発運動の停滞していたパリでも、6.11の行動では、福島原発事故に衝撃を受けて脱原発運動に乗り出した人々のパワーが発揮された。これまでパリで行われた脱原発デモ・集会で最大の規模になったが、残念ながら(いつものように)大手テレビや主要日刊紙の報道はなかった。
来年春に大統領選挙を控えるフランスでは、この日のデモに参加した緑の党や左の党、反資本主義新党(NPA)が脱原発を要求しているが、社会党は明確な脱原発を掲げていない(まだ党内の推進派勢力が強い)。今後、脱原発を進めていくには、大勢の市民の力と、ヨーロッパ諸国の脱原発運動との連帯が必要とされるだろう。
飛幡祐規(たかはたゆうき・パリ)
*写真 Christian Voinet
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