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さてはてメモ帳 様ブログ
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（６月１２日記事より以下に一部転載）
二分の一以下の神話 菅の国家破壊 たんぽぽ日記
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菅内閣の原発事故対応を批判し、内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大教授の報告書が話題になっている。
小佐古教授の報告書要旨
（2011年6月10日午後7時49分）
内閣官房参与だった小佐古敏荘東大教授の報告書「震災後、１カ月余の活動と今後に向けての提言」（４月２７日付）の要旨は次の通り。
一、急を要する問題が多く、プラント収束および公衆被ばく・住民広報の対策が講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部支援のため「助言チーム（座長・空本誠喜衆院議員）」を立ち上げた。
一、チームは近藤駿介原子力委員長、小佐古参与、空本議員らが中心。
一、チームは官邸了解の私的なものだが、経済産業省原子力安全・保安院や文部科学省とも意見交換し「提言」を逐次迅速に提出した。迅速な検討実施を望む。
一、原子力安全委員会からの協力をほとんどいただけなかったことは誠に残念。
一、原子力安全委の適切な助言に基づく官邸の強いリーダーシップと適切な判断が必要だが、残念なことに、これがなされてこなかった。
一、早期の段階でのチームからの提言は、迅速かつ有効に活用されなかったものが多かった。
一、文科省、原子力安全委の不適切な初動により、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の運用による放射性物質の拡散予測結果の活用が十分にされず、余分な被ばくを住民に与えるなどの事態を招いている。
一、安定ヨウ素剤の服用など初期の防護措置にも、拡散予測結果が十分に活用されなかった。
一、３０キロ以遠でも大きな線量の出ている人たちがいるので、きちんと評価する必要がある。
一、小児甲状腺がんの発症が予測されるので福島県と近県の疫学調査が必須。
一、（今後想定すべき事項は）被ばく者手帳発給の検討、メンタルケアの対応。
（福井新聞オンラインより引用）
これだけを見ても、菅内閣がいかに原発事故に対し的確な対策を怠ったかがわかるというもの。菅は地震後、福島原発の状況に「異常な関心」を示していたのである。ところが、その異常な関心とは裏腹に、事故の対策はまったく不適切だった。
このことは何を意味するのか？ひょっとして菅は、福島原発の暴発を止めることに関心があったのではなく、福島原発が爆発することを望んでいたのではないか？という疑いを抱いてしまう。 （引用注：引用者も当初より疑ってきたが、その後の展開を見るにつてますます怪しんでいる）
さらに爆発しただけでは飽き足らず、周辺住民を適切に避難させず、結果、大量の被爆者を生み出した。
放射線の日本を代表する専門家である小佐古教授が言っているのだから、福島の人々、特に子供たちに被爆手帳の交付を検討すべきではないのか。
しかし、菅や民主党政権では、事故の責任を逃れるため、住民の被爆を過小に報告することだろう。
だから一日も早く、菅と民主党政権には退場してももらわなければならない。前原や菅が韓国人から献金を受け取っていたように、民主党は日本人よりも在日の利権を優先している。
（以上、転載終了）
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