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イタリア、脱原発問う国民投票始まる 投票率が焦点
http://www.asahi.com/international/update/0612/TKY201106120150.html
タリアで原発を再開するかどうかを問う国民投票が12日朝(日本時間同日午後)、始まった。イタリアの国民投票制度は97年以降、投票率が50%を超えずに不成立が続いているが、「フクシマ」後に各国で加速する脱原発機運で、成立するかどうかが焦点だ。
投票は13日午後3時(日本時間同日夜10時)まで。イタリア内務省によると、有権者は18歳以上の約4735万人。
イタリアは1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後、5基あった原子炉を順次閉鎖しており、脱原発が実現している。だが、電力の1割強を輸入に頼る状況は変える必要があるとして、ベルルスコーニ政権が2009年、原発再開を視野に入れて政策を転換した。これに対し野党側が署名を集め、今回の国民投票実施に持ち込んだ。政権側や産業界などの原発推進派は沈黙を保っており、投票率の50%割れによる不成立を狙っている。
===転載終了===
ドイツとスイスは原発を停止、廃炉とすることを決定。
ポーランドと原発を持たないオーストリアは、ドイツの決定を歓迎。
原発推進派が姑息な電力不足を理由に計画停電を画策したり、ずべてが火力発電では
3兆円の電気料金値上げだの大嘘のプロパガンダにマスコミが乗っかって、毎日毎日が
うるさい話ばかりだ。
そもそも、全原発を止めても電力は足りるし、3兆円もの電気料金の値上げにもならない。毎年、原発関連への補助金税金投入は1兆7000億円。
その投入をやめる。そして、電気会社が原発に使っている人材、設備、金は原発停止で
火力発電、水力発電に回せば良い。
値上げの必要性などないだろう。
但し、電力会社は赤字に転落するだろうが、高コスト体質をJALの様にしっかりと
リストラをして贅肉を落とせば値上げの必要はない。
いい加減に積み上げ方式のコストを足して、売値を決める殿様商売から足を洗ってもらいたい。
それでなくても先進各国の2倍以上の電気料金なのだ。
原発をきっちりとやめるために、今こそ国民投票で決着をつけよう。
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