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(日刊ゲンダイ2011/6/11)
「日々担々」資料ブログ
大連立騒動の裏で電力買い取り法案は廃案へ
(日刊ゲンダイ2011/6/11)
それ見ろ自然エネルギー普及なんて口先だけ
自然(再生可能)エネルギーを発電した電気を電力会社に強制的に買い取らせる。これを法律で義務付けるのが「全量買取法案」(再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案)だ。
自然エネルギー普及に有効な1丁目1番地のような法律で、くしくも3月11日、大震災当日に閣議決定、今国会に提出された。
これが折からのドタバタ政局で宙に浮き、東電や自民党を喜ばせている。国会を延長して賛成を表明している公明党が協力すれば成立するのに、肝心の民主党幹部のやる気がいまひとつで、自然エネルギーの普及が「口先だけ」だったことがよく分かるのだ。
「法案審議が進まなかった最大の理由は自民党が審議入りに抵抗しているからです。中でも経産委員会の理事で、元通産官僚の自民党・西村康稔衆院議員が反対派の“頭目”。党内の原発擁護派の政策会議の副委員長も務めていて、この法案の推進派にツイッター上で名指しで批判され、それに反論したこともありました」(ジャーナリスト・横田一氏)
先月30日には、電気事業連合会と資源エネルギー庁の幹部が一緒に国会議員を回り、買取法案の成立阻止を訴えたという話もある。自然エネルギー拡大を潰せば、電力業界の既得権益は安泰。そのおこぼれにあずかっている経産官僚や電力擁護派議員も利権を守れる。
こんな裏事情があるのだが、民主党の岡田幹事長も似たようなものだ。
6日の会見では「固定価格買取法案については早期成立をはかるように総理に申し上げている」と言ったが、抵抗勢力の西村氏を論破もせず、経産官僚のロビー活動も「事実を確認していない」(9日の会見での答弁)。こちらも元通産官僚で、しかも大連立志向だから、電力業界擁護がミエミエだ。
神奈川県の黒岩知事は「スピード感を持って法案を成立させて欲しい」と訴えている。
一事が万事で、大連立が国民のためになることはない。
2011-06-12(00:08)
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投稿者 極楽とんぼ 日時 2011 年 6 月 10 日
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