http://jp.wsj.com/Japan/node_248349

　【ワシントン】原子力産業の米ロビー活動団体、原子力エネルギー研究所（ＮＥＩ）は9日、福島第1原子力発電所の事故の結果、日本の住民の健康に問題が生じる見込みはないとの見解を示した。ＮＥＩでチーフ・ニュークリア・オフィサーを務めるトニー・ピエトランジェロ氏は、日本政府が原発から半径20キロ圏内の住民を迅速に避難させたことが奏功したとしている。

　20キロ圏内という避難区域は、3月11日の震災によって福島第1原発で停電が発生し、原子炉が過熱した翌日に設定された。日本政府はその後、原発から 30キロ圏内の住民にも自主避難を勧告し、さらに放射線被ばく量の測定値に基づいて、避難区域を30キロ圏外の一部地域にまで拡大した。

　「日本政府の緊急時対応は素晴らしかった」と、ピエトランジェロ氏はワシントンで行われた記者会見で語った。

　ＮＥＩは9日に公表したデータ報告書で、「現在までのあらゆる情報に基づいて判断した結果、福島第1原発の事故による日本住民の健康への影響はないものと考えられる」との見方を示した。

　その根拠として、米バンダービルト大学のジョン・ボイス博士（疫学）が先月米議会で行った証言を挙げた。ボイス教授は、高い放射線量が検知された牛乳や食料品の出荷停止をはじめ、さまざまな防護措置によって、「放射線被ばくにかかわる日本住民の健康への影響は最低限にとどまる見込み」だと述べた。

　ＮＥＩは記者会見で、主要業界団体が協力し、福島第1原発事故で得た教訓を生かして、原子力の安全性にかかわる共通の基準を策定していくと語った。

　その運営委員会を率いることになった、米電力・ガス大手エクセロンの発電子会社エクセロン・ジェネレーションのチャールズ・パーディー最高執行責任者（ＣＯＯ）は、最近同社が自主的に採用した重大事故に対する特定の指針を、政府規制または業界団体を通じて今後義務付けていく意向だとした。

　日本政府は、1年間の積算被ばく線量が20ミリシーベルトを超える可能性がある場合、住民に避難指示を出すよう要求している。ちなみに、飛行機で太平洋を往復した場合の被ばく線量は約0.2ミリシーベルト。日本政府は9日、原発から50キロ圏内の3市町村を含め、新たに4カ所で被ばく線量の積算値が20 ミリシーベルトを超えたことを明らかにした。

　福島第1原発でがれきの撤去作業などを行う作業員は、さらに高い放射線量にさらされている。原発作業員については、被ばく線量の上限値が250ミリシーベルトに定められているためだ。ボイス博士は、通常生活時のがんの発生率は42％だが、体全体の被ばく線量が100ミリシーベルトを超えた原発作業員については発生率が1〜2ポイント高まるとした。

　その他の団体は、福島第1原発の事故による日本住民の健康への影響について、より悲観的な見方をしている。原発に関してしばしば懐疑的な見解を示している米環境保護団体、自然資源防衛協議会（ＮＲＤＣ）の科学者は、先月公表されたリポートで、日本住民の現在までの被ばく量から判断して、がんの発生件数は 570〜960件増える可能性があるとの予測を示した。ただし、ＮＲＤＣはその根拠となるデータは不確かだとした。

　ＮＥＩは日本政府の対応を称賛したものの、エクセロン・ジェネレーションのパーディーＣＯＯは、日本の規制環境の不備が福島第1原発の事故を悪化させた可能性があると語った。

　パーディーＣＯＯは記者会見で、米国では原発運営会社は安全性の実証について「より厳格なプロセス」が要求されている上、米原発産業は「非常に透明性がある」と述べた。「文化や原発の運営方法の違いは非常に重要だ」としたが、具体例については言及しなかった。

　日本政府は、原発の規制・監視機関である原子力安全・保安院を経済産業省から分離独立させる方向で動いている。原発行政を推進する経産省の傘下に原発規制組織があることについては、矛盾しているとして批判が高まっていた。

記者: Peter Landers
『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版』 2011年 6月 10日 18:13 JST

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社説　小沢主導の政界再編への期待　　ウォール・ストリート・ジャーナル ダイナモ
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/373.html 　

コメント
01. 2011年6月11日 13:33:37: EGaQ73B5yp 米帝の原発マフィアのご本尊さまが「フクシマで健康被害なし」と 断言した以上、健康被害を実際に抱えている核被災者は 消されてしまうかもしれない。　 歴史的にみて、アメリカはそういうやり方をしてきたから……。
02. 2011年6月11日 19:42:00: 1RHboQR6vo 甲状腺がんの増加を報道するニューヨークタイムズ紙。 http://www.nytimes.com/ref/health/healthguide/esn-thyroid-cancer-ess.html?ref=health 米国のネバダ州で１９５０年から６０年初頭にかけて行われた大気圏核実験によって、牛乳が飲用に適さないほど汚染されたことを、米国がん研究所（ＮＣＩ）は知っていたが情報を５年間隠蔽し、米国民に警告を与えなかった。これによって２１万２千件の甲状腺がんを余計に発生させた。核実験で大気中に放出されたヨウ素１３１は チェルノブイリ原発事故に放出された量の２０倍以上、１億５千万キュリー（１キュリー３７０億ベクレル）に上る。 http://www.counterpunch.org/alvarez10152010.html
03. 2011年6月11日 21:11:41: 6t3Z2XpZpc これでは障害が出た人の補償は絶望的だ。

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