小浜市会、原発脱却求め意見書可決　全会一致　国へ５項目要望 ［福井新聞］

（2011年6月10日午前1時00分）

　福井県小浜市議会は９日の本会議で、議員提案された「原発からの脱却を求める意見書」を全会一致で可決した。３月の東日本大震災による東京電力福島第１原発事故を教訓として、エネルギー政策の抜本的な転換を図り、期限を定めて原発から脱却することなど５項目を国に求めている。ただ、原発立地町に隣接していて雇用や財政面の恩恵も受ける中、立地自治体との関係など意見書の影響を懸念する声があり、波紋が広がりそうだ。

　提出者の山本益弘市議（市政改革ク）は提案理由について、深刻な事態となった福島の事故を受け「大飯原発から半径１０キロ圏内には市民の半数に当たる約１万６千人が住んでいる。子孫に不安と危険を残さないため、期限を定めて原発から脱却することを強く求める」と述べた。

　意見書では「脱原発」のほか▽３０年を超す高経年化原発の運転延長を認めない▽防災対策重点実施地域（ＥＰＺ）をはじめとする安全基準の抜本的な見直し▽避難道路や避難施設などの早急な整備▽原子力安全・保安院の経済産業省からの分離と独立、権限強化―を求めた。

　本会議後、池尾正彦議長は「原発事故で古里を離れなければならないような事態があってはいけない。市民の安全を考えて声を上げることは市議の責務。意見書という形で議会の意思を示した」と述べた。

　ただ、賛成した市議からも、雇用で恩恵を受けていることなどから「小浜が孤立するのではと心配」との指摘がある。また、小浜市など準立地市町が求めている安全協定の見直しに影響が出ないか懸念する声も上がっている。

　松崎晃治市長は意見書に関して「（可決を）重く受け止めている。現時点では原発の安全対策が急務であり、国に安全指針や原子力防災対策の見直しを要望している。市としては今後、市民の安全安心を確保するため、安全協定見直しなどに取り組んでいく」とのコメントを発表した。

　原子力関連施設をめぐり同市会は２００４年３月、使用済み核燃料の中間貯蔵施設誘致を推進する決議案を賛成多数で可決した経緯がある。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/28571.html

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