(Fukushima : le combustible nucléaire en fusion pourrait avoir percé la cuve des réacteurs 1, 2 et 3: RFI)
http://www.rfi.fr/science/20110607-fukushima-le-combustible-nucleaire-fusion-pourrait-avoir-perce-cuve-reacteurs-1-2-3

日本／核汚染−記事発表：2011年6月7日火曜日−最終更新：2011年6月7日火曜日

福島：原子炉1.2.3号機で、溶けた核燃料が圧力容器を貫通した可能性がある

記者：RFI

日本最大の日刊紙・読売新聞が発表した情報によれば、日本政府は、原子炉1.2.3号機で、溶けた核燃料が圧力容器を貫通し、格納容器を取り囲む圧力容器の底に積み重なった可能性があると、国際原子力機関(IAEA)に通知しなければならなくなった。

3月11日、日本の東北地方沿岸を襲ったマグニチュード9の地震が引き起こした大津波の後、福島原発の施設から電力供給が中断された。冷却水循環ポンプは止まり、核燃料棒は冷却水を失い、熱を出し始めた。

発電所運営会社の東京電力(TEPCO)は、先月、3基の原子炉内で燃料が部分的に、あるいは、全体的に溶融したことを認めたが、燃料が圧力容器を貫通した可能性があるとの仮説を表明することはなかった。いずれの圧力容器も格納容器に取り囲まれており、その格納容器は厚さ8メートルの床コンクリートの上に載っている。それでも、これらすべての評価は推測の域を出ないままだ。それというのも、技術者たちが、原子炉内部の実際の状態を見ることはできないのだ。

IAEAの専門家たちは、5月末に、任務である日本での1週間の調査を行った。彼らは、IAEAの本部があるウィーンで、6月20〜24日に開催予定の原子力安全に関する閣僚会議で、詳細な報告を公表することになっている。

日本の原子力安全・保安院は、1986年のチェルノブイリ以降、最も深刻な大事故となった、福島第一原発の事故から最初の一週間に、大気中に放出された放射性物質の量の見積もりを2倍に引き上げた。

IAEAの推計では、77万テラベクレル[77京ベクレル、7.7×10^17ベクレル：投稿者]が、損傷した原子炉から放出された。以前に推計された、37万テラベクレルではなかった（それでも、他の政府機関は、水素爆発と水蒸気プルームによって放出した放射能が、63万テラベクレルとの評価を直ちに出していた）。

東京電力は、今から1月までに、燃料を徐々に冷やし、福島を危機から脱却させるために不可欠な段階である、摂氏100度の水準以下を保持させることを望んでいる。

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(A Fukushima, le combustible nucléaire pourrait avoir percé les cuves des réacteurs: RFI )
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110607-fukushima-le-gouvernement-revele-defaillances-rapport

原子力／日本−記事発表2011年6月7日火曜日−最終更新：2011年6月7日火曜日

福島では、核燃料が原子炉圧力容器を貫通した可能性がある

記者：RFI

2011年6月7日火曜日、日本政府は、特に福島原発で、3基の原子炉の核燃料が圧力容器を貫通した可能性を示した報告を公表した。この文書は、IAEAが使用することになる。IAEAは、6月20〜24日にオーストリア・ウィーンで開かれる、原子力安全に関する閣僚会議を準備している。

原子力危機に関する首相特別補佐官の細野豪志氏は、日本は「今回の教訓を世界と共有する」ことを望み、この報告を発表したと明言した。「私たちは今回の過ちを繰り返してはいけない」と同氏は説明し、さらに、「これだけ大規模な事故の事実をすべて見直すには時間がかかる。しかし、現在までに知ったことの全てを、私たちは国際社会に知らせることに決めた。」と付け加えた。

文書は750ページに及び、その中で政府は、3月11日の大津波以降、福島第一原発でとられた措置での数々の失敗を説明している。政府は、原子力発電所を制御するための諸手続が、危機に正しく対応できていなかったことを認めている。

文書の説明によれば、燃料が溶融状態に入った後、原子炉1.2.3号機の圧力容器を貫通した可能性がある。先月、発電所運営会社の東京電力は、燃料が部分的、あるいは、全体的に溶融したことを認めたが、燃料が圧力容器を貫通した可能性は検討していなかった。

それでも、技術者たちが原子炉内部の実際の状態を見ることはできないので、報告上の評価は推測の域を出ないままだ。

文書はまた、今回のような予測を超えた大規模な事故に対して、日本は準備ができていなかったことも認めている。報告は、発電所の監督を管轄する原子力安全・保安院（産業保安も管轄）を、現在の経済産業省所管から分離させることが今後必要だと、結論づけている。

（配信：AFP）

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（投稿者より）

IAEA閣僚会議を控えて政府が報告を発表し、その中でメルトスルー（溶け落ちた核燃料が圧力容器の底に穴を開け、さらに、格納容器の底に落下すること）の可能性を認めたことを伝えた、フランスRFIサイトに掲載された記事です。

政府は5月にメルトダウンの可能性を、そして、最近になってメルトスルーの可能性を発表しています。両方とも、事故発生直後の時点で、外国の研究機関がすでに検討していたことです。おそらく、IAEAの会議の前に、隠し通せないことだけは発表する、という姿勢のように思えます。

この報告は官邸サイトで読むことができます。

（原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書−東京電力福島原子力発電所の事故について−：首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/iaea_houkokusho.html
　

コメント
01. 2011年6月09日 19:34:13: 6t3Z2XpZpc なにを今さら。

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