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「“口先”枝野官房長官がさらに進んで“嘘つき”で“ペテン師”になった！」
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/402.html
の投稿に対しいただいたコメントへのレスです。
元の投稿が深くなりましたので、新規にスレを立てることをお許しください。
まず、枝野氏についてうまくまとめていただいた05.さんのコメントを紹介させていただき、それからレスに移りたいと思います。
「05. 2011年6月07日 16:22:23: 6t3Z2XpZpc
枝野３流悪徳弁護士の論理。以下のテクニックを多用する。
・私はそんなことは言っていない 忍法すっとぼけ
・そのときの発言はそういう意味ではない 忍法題目そらし
・大事なことは文章化せず署名もしない。あとで言い逃れの術 」
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「palクン」さん、初めまして。
「国有化」という言葉は、共産主義国家（私は旧ソ連を「国家資本主義国家」だと規定）の国有企業に由来する、進取の気概もなく非効率・補助金まみれで労働者も怠惰で意欲がないなど“負”のレベルを超えた“悪”のイメージが強いので、忌避するひとが多いと思っています。
そして、「palクン」さんが言われるように、「公共事業でもユーザーサービス向上のため競争が働く仕組みが必要」ということも、多くの人が考えていると思います。
また、「たとえ一時とはいえ国有化することで経営が荒みサービスが低下するのではないでしょうか」という危惧も理解できます。
それでも、私が一時的でも国有化を主張するのは、「株主責任」と「融資責任」を明確化し、国民や需要者の負担をできるだけ軽減化することこそが一義的な課題だと考えるからです。
これだけのとんでもない損害を国家社会に及ぼし（続け）ながら、東電の所有者である株主が責任を問われないというのは、資本主義及び自由主義経済に違背するもので、それこそ東電は“国策”私有物という話になってしまいます。
「融資責任」も、リスク管理は銀行家や融資会社の第一義の仕事であり、東電の原発事業を含む事業収入から利ざやを手にしてきたのですから、銀行家や融資会社の責任を見逃すわけにはいきません。
また、このような責任問題を脇におき、東電を温存しようと画策する政府だからこそ、食品・大気・土壌・河川・海洋などの放射能汚染に対して、“見ざる・言わざる・聞かざる”の姿勢を取っているのです。
（温存する東電に背負わせる賠償金額をできるだけ減らしたいという思い）
この二つは、自由主義経済を標榜する人なら当然主張しなければならず、それをしないというのなら、自由主義経済の看板は建前だけで、実のところは大企業や銀行そして有力金融資産保有者の擁護者でしかないことを意味します。
「国有化」と言っても、役所や旧国鉄や旧電電公社にするわけではなく、現在は大小さまざまな株主に所有されている東電を政府が所有するだけでの話で、経営形態を変えるわけではありません。
中小企業は別ですが、多くの上場企業は「所有」と「経営」が分離しています。
社長や会長と言っても、ほとんどが多少なりの株式を持っている程度で実質は“雇われ”経営者です。
政府所有の「東電」も、政府が、組織を統率運営し賠償責任と電力供給責任をきちんと果たせる能力を持っていると思われる人たちを経営者（取締役）に選任することになります。
「経営が荒みサービスが低下する」という問題は、最近実質国有化（企業再生支援機構が資本金・資本準備金を各1,750億円出資）になった日本航空を考えてみるといいと思います。
多くの首切りも行われましたから、日本航空従業員の相当部分は経営が荒んだと思ったはずです。しかし、首を切られた人はともかく、首切りに反対した人たちも、少しでもＪＡＬの“再生力”を信じてもらえるようサービス向上に努めていると思います。
はっきり言えば、将来トップを目指す人でなければ、大多数の従業員は所有者（株主）がだれであろうとまったく構わないのです。
それよりは、直属の上司から取締役までの管理者・経営者の考え方や能力そして政策が問題なのです。
日本航空は全日空など競争相手もいますから、否応なしに運賃やサービスで競争力をアップさせる努力をせざるをえません。
一方、国有化された東電は、基本的に「地域独占」ですから、放置したままでそれを期待することは難しいと思います。
ともかく、電力会社にちゃらちゃらしたサービスを求める人は少ないはずですから、電力の安定供給と安全設備（家庭内や事業所内を含む）を適正な料金で継続することに絞った経営をすべきだと思っています。
そして、最後に、東電は、今回の事故で賠償スキームには入らないであろう負担を国家財政にかけています。
一時国有化し賠償責任を果たしたら、賠償金がなくなることで生じる利益をまず需要者に還元し、続いて国民（国家財政）に還元しなければなりません。
そして、それが終わったら株式を公開し、その売却益を国家財政のタシにすればいいと考えています。
【「palクン」さんのコメント投稿主要部引用】
一時的な国有化はやはり必要なのでしょうか？
ドイツが東西に分かれているころ東側でトラバントという車が生産されていました。
東西が融合したあとアウトバーンの追い越し車線で100台近くの玉突き事故が発生しその先頭にトラバントがいました。
トヨタのパブリカに似たかわいい車のため日本に輸入しようとした方がいました。
しかし、燃料タンクが紙に樹脂を含浸させた素材のためその安全性や排気ガス対策が不十分なため公道では走れなかったようです。
調べてみると第二次世界大戦前はこの車を作っていた会社はアウディと関係があったようです。
一方はベンツやBMWなどと競争をして品質を高め、一方は計画生産のもと性能が伸びなかったのです。
私は公共事業でもユーザーサービス向上のため競争が働く仕組みが必要なのではと考えます。
たとえ一時とはいえ国有化することで経営が荒みサービスが低下するのではないでしょうか。
現在の東電のサービスが良いわけではありませんが・・・
もっと悪くなることを心配します。
国有化すると東電の仕事は公務となります。
公務が全体の利益を志向しているということで住民を信頼しない背景を生み易くします。
この全体の利益（又は公共性）という観念がしばしば公務員の正当化原理に転化します。
住民は個別的利益を求めるがゆえに全体的利益を志向する公務の立場と相反するという考え方が支配的になります。
このため公務を行う組織を守り抜くことが強く意識されてきます。
結果として東電に不利益となる情報を隠蔽していく体質が強まることになるのではないでしょうか？
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03. さんどうもです。
＞投資家にこうしてリスクを開示済みなのですから、社債権者に不利益を甘受させ
＞ることに問題は無いと考えます。
これは、株主や融資主体（銀行・生保など）には通用するものですが、社債購入者には通用しません。
法律（電気事業法第３７条）のほうが一企業のリスク開示より法的に強いものだからです。
私も気持としては社債権者も責任を負うべきだと思っていますが、法を勝手に切り刻むことは、今回はいいとしても、将来の大きな禍根になると考えます。
（憲法解釈に象徴的に見られるように、歴代政府はけっこうそのようなことをやってきていますが）
【投稿引用】
東電は、有価証券報告書にて以下の通り述べています（2010年6月、19ページ）。
「当社グループは，電気の安定供給確保に向け万全を期しているが，自然災害，設備事故，テロ等の妨害行為，燃料調達支障などにより，長時間・大規模停電等が発生し，安定供給を確保できなくなる可能性がある。
その場合，復旧等に多額の支出を要し，当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるほか，社会的信用を低下させ，円滑な事業運営に影響を与える可能性もある。」
「当社グループは，安全確保，品質管理，環境汚染防止に努めているが，作業ミス，法令や社内ルールの不遵守等により事故や人身災害，大規模な環境汚染が発生した場合，当社グループへの社会的信用が低下し，円滑な事業運営に影響を与える可能性がある。」
投資家にこうしてリスクを開示済みなのですから、社債権者に不利益を甘受させることに問題は無いと考えます。
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06. さん、どうもです。
＞表題おかしい
＞枝野は最初から嘘つきでペテン師だろ
＞ただちに健康に害はないと言った枝野はまさに嘘つきペテン師であった
おっしゃる通りです。
「管首相辞任騒動」で飛び交った言葉なので時流に乗って使ったとご理解ください。
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