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福島県:避難者10万人 小中学校の移転31・休校23
http://mainichi.jp/select/today/news/20110609k0000m040074000c.html
2011年6月8日 21時18分 毎日新聞
福島県によると、県内で地震や津波、放射性物質の健康被害を心配して避難したのは、9万9200人。このうち避難所や公営住宅に入居しているのは県内2万3444人、県外3万5557人。自主避難で親族や友人宅などに身を寄せているため、県が把握できない避難者もいる。
福島第1原発事故で、避難対象になっているのは警戒区域(半径20キロ)と計画的避難区域の計約8万8000人。警戒区域への一時帰宅の対象は、半径3キロ圏内を除き2万7843世帯。5月10日〜6月8日で、1687世帯の一時帰宅が完了している。5月中の実施を求められていた計画的避難区域からの避難は終了せず、約1700人がいまも残っている。
警戒区域など避難の必要がある3区域の学校は移転や休校を強いられた。3区域54小中学校のうち、31校は近隣の廃校や他の自治体の学校の空き教室に移転して再開。23校は休校に追い込まれ、児童・生徒は区域外の学校に通っている。避難の必要がない県中央部でも、現住所を残したまま市外に移転する「区域外就学」が増えている。福島市237人、郡山市325人が区域外就学で「疎開」している。
これまで東京電力に賠償を求めたのは、JA福島中央会4億5079万円(3、4月分)、県漁連14億5300万円(同)などとなっている。【種市房子】
◇数字で見る原発事故の影響◇(8日現在)
総避難者数 9万9200人
県内の避難者数 2万3444人
県外への避難者数 3万5557人
警戒区域人口 約7万8000人
計画的避難区域人口 約1万人
緊急時避難準備区域人口 約5万8500人
一時帰宅対象世帯 2万7843世帯
一時帰宅実施世帯 1687世帯
休校数 23校
区域外就学小中学生(13市計) 5500人
原子力損害賠償 19億円超
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