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株式日記と経済展望
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経産省松永次官こそ東日本全体を核汚染の脅威に晒した張本人なのだ。
経産省と東電の馴れ合いが５，７Mの津波基準を彼が決めた。
2011年6月8日 水曜日
彼こそ東日本全体を核汚染の脅威に晒した張本人なのだ。
経産省と東電の馴れ合いが５，７Mの津波基準を彼が決めた。
彼こそ石田エネ庁長官を東電に天下りさせた現役次官だ。
◆『経産省「電力閥」と保安院』 推進官庁と規制側が一体化 （ＡＥＲＡ） ４月２０日
http://hashigozakura.amplify.com/2011/04/20/%E3%80%90%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%91%E3%80%80%E3%80%8E%E7%B5%8C%E7%94%A3%E7%9C%81%E3%80%8C%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E9%96%A5%E3%80%8D%E3%81%A8%E4%BF%9D%E5%AE%89%E9%99%A2%E3%80%8F%E3%80%80%E6%8E%A8%E9%80%B2/
東電に厳しい処理策を打ち出せないのは、経産省の「電力閥」に力があるからだ。 電源開発を含む日の電力会社に、経産省から日人も天下る。 たとえば東電にこの１月、副社長含みで顧問として転じた石田徹は、直近まで資源エネルギー庁長官だった。 監督ん旦庁から取り締まられる側に転じて、なんの恥じらいもない。 石田は十数年前、電力の小売り自由化をめざして東電と戦った官僚だったにもかかわらずだ。 同様に自由化の急先鋒だった迎陽一は、自由化に猛反対した関西電力の常務に就いた。 最後は本人の生き方の問題だ、２人の元上司はそう振り返った。
■ 津波に甘い耐震指針
石田が東電に天下るのを許したのが、次官の松永だった。 その松永も、かつては東電を規制する職にいた。 資源エネルギー庁の部長の後、０２年７月から０５年９月まで原子力安全・保安院の次長、院長を務めた。 在任中、阪神大震災を受けて原発の耐震設計審査指針の改訂作業が行われている。 とりまとめ役は原子力安全委員会だったが、各分科会には保安院の課長級らが参加している。 こうしてできたのが、津波を軽視した現行の耐震設計審査指針だ。 日ベlジの向指針のうち、津波への言及はわずか３行九文字。 日本の原発M基はすべて海岸にあるにもかかわらず、津波にほとんど触れなかった。
日本の原子力行政は三つの組織が担っている。 そのひとつ、資源エネルギー庁は石油ショックのあった１９７３年、エネルギーの長期的な需給政策を企画立案するため設立され、大きな
柱が原発の推進だった。経産省は例年の省庁再編の際に旧鉱山保安監督部を改組して、原発事故防止や事故時の対応を担う規制部門として原子力安全・保安院を設立した。かつて旧科技庁にあった原子力安全委員会の事務局も、ほぽ同時期に内閣府に移った。 班目春樹委員長ら原子力などの専門家５人の委員を事務局が支え、保安院と安全委のダブルチェックで原発の安全審査を担う、という建前である（図参照）。
だが実態は安全規制の空洞化が起きていた。エネ庁と保安院、安全委の間で人事異動が行われ、実質的に一体の行政を展開してきた。 経産省は、原発推進役のエネ庁と規制する保安院を持ち、しかも安全審査をする安全委の事務局にも同省出身者を送り込んでコントロールしてきた。
保安院は、その来歴ゆえ鉱山やプロパンガスの専門家が霞が関の本院に１０１人いる。 原子力の分野は２５１人である。 地方の出先機関にいる防災専門官は自衛隊出身者がおり、保安検査官はメーカーからの転職組が占める。 文科省など６省庁からの出向組もお人いる寄り合い所帯だ。 院長こそ事務官だが、ほとんどの課長職は技官が占める。 東大法学部卒の事務官が権勢を誇る経産省の中で、技官は資源、化学など細分化されて採用されてきたうえ、ポストも冷遇されがちだった。 そんな彼らを処遇する組織が保安院で、畑違いの技官が原子力を担っている。 米原子力規制委員会(ＮＲＣ)が専門家を揃えた４千人態勢なのと比べると、貧弱すぎるのだ。
海江田万里経産相は４月１２日の記者会見で、経産省が推進と規制をする問題点を聞かれて、「当然これから議論していく。 今回のことを教訓として受け取らないといけないと思います」と言及した。
政府内にはさっそく、原子力行政を再編する案が浮上している。 保安院を経産省から分離して内閣府の原子力安全委と統合し、国家行政組織法上の３条委員会とするアイデアだ。 ３条委は公正取引委員会などが該当し、「庁」と同格の権限がある。 だが、電力各社は強い政治力を持っている。 エネ庁で原子力行政にかかわった若手官僚は、「保安院と原子力安全委を統合したうえで、環境省に移管する。 強い組織に担わせないと、電力にやられてしまいます」と、抜本改革を唱える。
あまりに無能な東電の陰に隠れて見過ごされがちだが、経産省は放射能汚染の原因官庁である。 日本再生のためにも、経産省「電力関」の策謀を打ち破らなければならない。
（私のコメント）
福島原発の災害原因は地震や津波もありますが、備えが十分でなかった点からも人災の割合が大きくなってきました。なぜ地震や津波に対する対策が甘かったかと言うと、監督官庁である経済産業省が東京電力などの電力会社に支配されてしまっているからだ。経済産業省がいくら電力の自由化をやろうとしても電力会社の政治力によって潰されてきた。
なぜこのように電力会社の政治力が強大化したかは、豊富な資金量と職員の大組織が自民党や民主党に関与してきたからだ。経団連などにおいても電力会社は大きな力を持っており、電力会社を敵に回すことは不可能に近い。電力料金は日本は世界一高いのにメーカーは文句が言えない。
電力会社はテレビ局などへの影響力も、膨大な広告宣伝費で電力会社に不利な報道は控えさせて来た。エネルギー事情が良く似た韓国に比べても電気料金は二倍も高い。それだけ電力会社は利益を出しているはずですが、その利益を原子力発電所の防災対策に使うべきだった。原子力発電所が爆発事故を起こせば電力会社も吹っ飛んでしまう。
しかし、AERAの記事にもあるように、経済産業省の松永次官は電力会社のためにメガバンクのトップと会談して、政府保証のような形で二兆円もの緊急融資をさせた。そうでなければ原発事故を起こして倒産しかけている会社に数千億円もの資金を貸すはずがない。しかし経産省の次官にそれだけの権限はないはずだ。
このような事実からも電力会社の実力は経産省を動かすほどであり、口約束に過ぎなくても銀行は通産省の言いなりにならざるを得ない。今頃になって枝野官房長官は銀行に対して債権放棄を求めましたが、国民向けのパフォーマンスであり、直ぐに訂正された。しかし官邸や経産省が動かなければならないほど東京電力は政治力を持っている。
東京電力を今後どうするかは、国民世論が決めるべきなのでしょう。そして送配電の分離やスマートグリッド計画のためにも現在の１０電力会社体制は変えていくべきだろう。そうしなければ日本の電力料金は世界一高いままだろうし、自然エネルギー政策も進められない。原子力開発に向けられてきた資金を自然エネルギー分野に向けて普及促進政策に向けるべきだ。
経済産業省の高級官僚の頭は自分の天下り先の利害だけであり、日本のエネルギー政策は考えていないようだ。東京電力だけが肥大化して地域独占体制を固めていこうとしていますが、日本にとってのエネルギー政策が歪なものになっていくだろう。火力にしても原子力にしても燃料を海外に頼り高価なものになって行きますが、技術革新で国産の自前エネルギーの確保が出来る道が見えている。
経産省では電力派閥が幅を利かせてきている。自民党も民主党も電力派閥が力を持っており、民主党政権では原子力発電割合を５０％まで持っていこうとしていた。その為には日本中に原発を作る必要があります。しかし今運転されている軽水炉は時限爆弾のような危険な原発であり、停電しただけでメルトダウンを起こす。
原子力安全保安院や原子力安全委員会は電力会社に支配され、経産省は電力会社に逆らえばエネルギー長官の首が飛ぶ。政治家たちはこのような状況に見てみぬ振りであり、今までの日本は自然エネルギーに対して抑制的な政策をとってきた。小泉内閣では太陽光パネルへの補助を打ち切ったし、電力の買い取りも電力会社が買い取り額を決めていた。
国会中継を見ていても、福島原発災害をもたらした経産省の松永次官を呼び出してつるし上げるべきでしょう。彼こそ石田エネルギー庁長官を東電に送り込んだ人物であり、民主党は天下りでないといい逃れている。松永次官は原子力安全保安院の院長を歴任して、福島原発の津波の想定を５，７メートルに決めた本人だ。そして柏崎原発事故の教訓を生かさなかったのも彼のせいだ。
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