http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/382.html
Tweet |
原発推進派の三村氏3選、凍結派候補を下す−青森県知事選 - ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_246070
2011年 6月 6日 8:16 JST
【東通(青森)】東日本大震災に見舞われた東北の青森県で5日、知事選が行われ、原子力推進を目指す現職の三村申吾氏(55)が、原発の新規建設凍結を主張する山内崇氏(56)ら他の候補者を破って当選した。この選挙は、福島第1原発事故によって先行きが不透明になった日本の原子力産業の今後を占う初めての重要な選挙だった。
原発事故にもかかわらず、三村氏は大差で3選を果たした。知名度の高い同氏は、震災後の苦境から青森県の経済を脱却させる堅実な手腕を売り込んで当選した。
対抗馬の山内氏は前県議で、菅直人首相の民主党推薦を受けて立候補した。山内氏は最近まで原子力推進派だったが、選挙運動期間中に、新規原発建設を凍結すると公約した。
三村氏が当選したことは、原発誘致に伴う収入を放棄することは、大津波の被害を受けた青森県のような農村地帯に住む人々にとって難しい決断であることを示している。
人口8000人で県で唯一の原子炉がある東通村は、新たな原子炉も建設中だ。東通村の笹竹重則原子力対策課長は「一貫して村では原発との共生をやってきた。その姿勢は変わらない」と述べた。
青森県には、東通原発のほか、六ヶ所村には日本で唯一の核燃料再処理施設がある。原子力問題に関する地域社会の反応が推し量れる県だ。また日本が2030年までに建設を計画している新規原子炉14基のうち4基が同県に建設されることになっていた。
そのうちの2カ所、東通と大間では3月11日の大震災以前、建設が進んでいたが、原発政策が再検討されることになったため、工事が中断された。
青森県はまた、全国でも最も貧しい県の一つで、失業率は国内でも最も高い部類に入る。原子力産業は青森県の今年度の全税収の13%を占めると予想されている。加えて、原発を誘致する自治体には政府から潤沢な補助金が入る。
自民党の推薦を受けた三村氏は選挙運動で、原子力を争点とするのを避け、原子力の安全性を高めると訴えるにとどまった。今月2日にはスーパーマーケット前の20分間の演説で「人々の生活を守る」と繰り返し述べたが、「原子力」という言葉は一切口にしなかった。
それでも、県の原子力推進をこれまで受け入れていた連合の地元支部や農協団体は、今回の選挙運動で三村氏を応援しなかった。
リンゴ農家で県農業者政治連盟委員長の○海○彦さんは「同じ農業者として、牛を残して避難せざるをえなかった農家の話など、福島の農家の気持ちは察するに余りある」と述べ、「青森に大きな津波が来て原発がやられない保証はない。そうなれば青森のリンゴもコメも、福島のようになってしまう」と語った。
また、家計を原発に依存している一部の有権者でさえ、選挙前、態度を決めかねていた。東通のコンビニで買い物をしていた22歳の主婦ナ○ツ○・○ミさん(漢字不詳)は、原発の全国一斉点検を受けて、夫が大間の原発での仕事がなくなった。夫は今は四国の原発で働いているため、○ミさんは東通の実家に生後3 カ月の娘と一緒に身を寄せている。
○ミさんは「下北では仕事がなくなったら、次がなかなか見つからないし、給料も安い。原発がなくなったら失業もどんどんふえてしまう。でも、福島のようなことになったら本当にこわい。三村さんに投票することになるんだろうが、まだ少し迷っている。夫と相談して決めたい」などと述べていた。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 原発・フッ素12掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。