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福島県内の学校体育と部活動について 6月4日(土)から6日(月)にかけて福島県の高校総体予選が行われている。当然、屋外での競技である陸上、野球、サッカー、駅伝、カヌーなどが行われている。 しかし、原発作業員の方で精密検査が必要とされる1500ＣＰＭを超えた方が全国で4956名であり、その内福島県に立ち寄った方が4766名で、10000ＣＰＭを超えた方が1193名だという。これらの方たちは福島県の原発の近くへ立ち寄っていたはずで、それなりに内部被ばくの程度が高いのはある意味当然だろう。ただ、いつまでも内部被ばくを受ける環境にいるわけではない。長崎県から救援に派遣された方たちが平均滞在日数5日間で「173人について体内の放射線量の測定を行ったところ、『放射性ヨウ素』が90％、『放射性セシウム』が17％の人から測定された」という。たったの5日間でこれであり、どの程度の量の被ばくをされているのかは報道がない様子だが、福島県内の方たちは事故後ずっと内部被ばくを続けているわけだから、事故後90日ほどが経った現在、長崎から派遣された方たちの20倍弱は既に内部被ばくしているはずだ。更に、福島県内に今後ほぼ永久に居住を続けるわけで半減期30年のセシウム等はどんどん呼気から肺へ取り込まれ続けることになる。 問題は高校生をはじめとした生徒の体育活動・部活だ。激しい運動をすれば呼気の量も数倍から10倍以上になる。練習はほぼ毎日数時間はあるだろう。文科省の通達には運動によるこの呼気の増加が考慮されていない。空間線量から呼気によって肺に吸い込む量は推定できるから、内部被ばくの量も計算できるはずだ。 テレビ報道では校庭でマスクをしながら運動をしている映像が流されているが、次に引用する文科省の通達では「マスク」のことは触れられていない。うがいについては留意するべきだとされているが、肺への内部被ばくが最も影響が大きく、次が目への影響であるはずだ。 福島県内の小学校から高校までの在学生徒数は合計で24万人程度のようだ。既に1万人程度が県外へ避難していると言う。 少なくともどの程度の運動を何時間ぐらいするとどの程度の呼気の増加があり、どの程度の内部被ばくになるのか。それは健康リスクをどの程度高めるのかといったモデルケースを示すぐらいのことはやるべきだ。本来は、大規模な避難が必要だと思うが、現状では次の原発震災で藪蛇になってしまう可能性があるので、そこまでは言わない。なお、長崎での内部被ばく報道では、内部被ばくの程度を公表していない様子だ。本来なら１００CPMとかのように、CPM値が公表されなければいけない。 http://www.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4003149491.html 福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について 23文科ス第134号 福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について（通知） 去る4月8日に結果が取りまとめられた福島県による環境放射線モニタリングの結果及び4月14日に文部科学省が実施した再調査の結果について，原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受け，校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方（以下，「暫定的考え方」という。）を下記のとおり取りまとめました。 ついては，学校（幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校を指す。以下同じ。）の校舎・校庭等の利用に当たり，下記の点に御留意いただくとともに，所管の学校及び域内の市町村教育委員会並びに所轄の私立学校に対し，本通知の趣旨について十分御周知いただき，必要な指導・支援をお願いします。 記 1. 学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安について 学校の校舎，校庭，園舎及び園庭（以下，「校舎・校庭等」という。）の利用の判断について，現在，避難区域と設定されている区域，これから計画的避難区域や緊急時避難準備区域に設定される区域を除く地域の環境においては，次のように国際的基準を考慮した対応をすることが適当である。 国際放射線防護委員会（ICRP）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）によれば，事故継続等の緊急時の状況における基準である20〜100mSv/年を適用する地域と，事故収束後の基準である1〜20mSv/年を適用する地域の併存を認めている。また，ICRPは，2007年勧告を踏まえ，本年3月21日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル（※1）として，1〜20mSv/年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。 このようなことから，幼児，児童及び生徒（以下，「児童生徒等」という。）が学校に通える地域においては，非常事態収束後の参考レベルの1−20mSv/年を学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし，今後できる限り，児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。 ※1 「参考レベル」： これを上回る線量を受けることは不適切と判断されるが，合理的に達成できる範囲で，線量の低減を図ることとされているレベル。 また，児童生徒等の受ける線量を考慮する上で，16時間の屋内（木造），8時間の屋外活動の生活パターンを想定すると，20mSv/年に到達する空間線量率は，屋外3．8μSv/時間，屋内（木造）1．52μSv/時間である。したがって，これを下回る学校では，児童生徒等が平常どおりの活動によって受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。さらに，学校での生活は校舎・園舎内で過ごす割合が相当を占めるため，学校の校庭・園庭において3．8μSv/時間以上を示した場合においても，校舎・園舎内での活動を中心とする生活を確保することなどにより，児童生徒等の受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。 2. 福島県における学校を対象とした環境放射線モニタリングの結果について （1）文部科学省による再調査により，校庭・園庭で3．8μSv/時間（幼稚園，小学校，特別支援学校については50cm高さ，中学校については1m高さの数値：以下同じ）以上の空間線量率が測定された学校については，別添に示す生活上の留意事項に配慮するとともに，当面，校庭・園庭での活動を1日あたり1時間程度にするなど，学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当である。 なお，これらの学校については，4月14日に実施した再調査と同じ条件で国により再度の調査をおおむね1週間毎に行い，空間線量率が3．8μSv/時間を下回り，また，翌日以降，再度調査して3．8μSv/時間を下回る値が測定された場合には，空間線量率の十分な低下が確認されたものとして，（2）と同様に扱うこととする。さらに，校庭・園庭の空間線量率の低下の傾向が見られない学校については，国により校庭・園庭の土壌について調査を実施することも検討する。 （2）文部科学省による再調査により校庭・園庭で3．8μSv/時間未満の空間線量率が測定された学校については，校舎・校庭等を平常どおり利用して差し支えない。 （3）（1）及び（2）の学校については，児童生徒等の受ける線量が継続的に低く抑えられているかを確認するため，今後，国において福島県と連携し，継続的なモニタリングを実施する。 3．留意点 （1）この「暫定的考え方」は，平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故を受け，平成23年4月以降，夏季休業終了（おおむね8月下旬）までの期間を対象とした暫定的なものとする。 今後，事態の変化により，本「暫定的考え方」の内容の変更や措置の追加を行うことがある。 （2）避難区域並びに今後設定される予定の計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に所在する学校については，校舎・校庭等の利用は行わないこととされている。 （3）高等学校及び専修学校・各種学校についても，この「暫定的考え方」の2．（1），（2）を参考に配慮されることが望ましい。 （4）原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解は文部科学省のウェブサイトで確認できる。 別添 児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるために取り得る学校における生活上の留意事項 以下の事項は，これらが遵守されないと健康が守られないということではなく，可能な範囲で児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるためのものである。 1校庭・園庭等の屋外での活動後等には，手や顔を洗い，うがいをする。 2土や砂を口に入れないように注意する（特に乳幼児は，保育所や幼稚園において砂場の利用を控えるなど注意が必要。）。 3土や砂が口に入った場合には，よくうがいをする。 4登校・登園時，帰宅時に靴の泥をできるだけ落とす。 5土ぼこりや砂ぼこりが多いときには窓を閉める。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜586＞＞
被爆地経験生かし福島支援を
原爆が人体に与える影響の研究成果を発表する「原子爆弾後障害研究会」が広島市で開かれ、講演した専門家らは東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、被ばく地である広島や長崎の経験をいかして、福島の支援を充実させるべきだなどと訴えました。
広島市中区のホテルで開かれた研究会にはおよそ２００人が参加し、福島第一原発の事故に関連した講演や発表も行われました。
このうち、被ばく医療の専門家などが意見を交わすシンポジウムでは、広島大学の神谷研二教授が被ばく地である広島や長崎の経験をいかして、福島の住民の不安を取り除き、今後の健康管理の支援を充実させていくべきだと訴えました。
このほか、長崎大学の研究者は震災後、１か月の間に平均５日間にわたって福島県に派遣された長崎県の職員や大学関係者などこれまでに１７３人について体内の放射線量の測定を行ったところ、「放射性ヨウ素」が９０％、「放射性セシウム」が１７％の人から測定され、少ないレベルで健康には影響はないものの『内部被ばく』が確認されたことを報告しました。その上で研究者は「測定した人たちの現地での行動パターンをさらに調べるなどして、引き続きフォローしていくことが必要だ」などと話していました。
06月05日 19時08分
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http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305173.htm より一部コピー：
平成23年4月19日
文部科学省生涯学習政策局長 板東久美子
初等中等教育局長 山中伸一
科学技術・学術政策局長 合田隆史
スポーツ・青少年局長 布村幸彦
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