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被曝線量250ミリ超え、「ただちに影響なし」も将来的ながん発症リスク 作業員不足の懸念も
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110604/dst11060422160023-n1.htm
2011.6.4 22:15 産経新聞
東京電力福島第1原発で働く作業員2人から被曝(ひばく)線量の上限値である250ミリシーベルトを超える被曝が初めて確認された。同様の作業に当たっていた作業員はほかにも多数おり、東電は今後も上限値を超える作業員が出る可能性を示唆している。「250ミリシーベルト超」は直ちに症状が出るような線量ではないが、将来的ながんの発症率は高まる可能性がある。今後、作業員が不足する事態も懸念されており、労働環境の早期改善が求められている。
放射線医学総合研究所(放医研)によると、放射線によって臨床症状が出現するのは1千ミリシーベルト以上の被曝があった場合だ。嘔吐(おうと)や下痢のほかやけどのような症状も出始めるという。
2人の作業員が内部被曝した放射線量は30代男性(外部被曝73.71ミリシーベルト)が210〜580ミリシーベルトで、40代男性(同88.7ミリシーベルト)が200〜570ミリシーベルト。放医研は2人について「確定的影響はない」としている。
しかし、長期的に見れば、将来的ながんの発症率が上昇するリスクはある。放医研によると、年間100ミリシーベルト以上の被曝で、がんの発症率に変化が生じるという。今回の事故対応では作業員の被曝上限値が250ミリシーベルトに引き上げられたが、もともとの上限値が100ミリシーベルトに設定されていたのはこのためだ。
100ミリシーベルトを被曝した場合、がんの発症率は約0.5%上昇するといわれており、今回の作業員の被曝線量だと1〜3%程度上昇する計算になる。
京都大放射線生物研究センターの小松賢志教授(放射線生物学)も「すぐに顕著な症状が出るような線量ではないが、将来的な健康被害が生じる可能性があり、染色体異常を調べるなど、生物学的な影響評価を行うべきだ」と話す。
一方、健康への影響以外で懸念されるのが、今後の作業員の不足。250ミリシーベルト以上の被曝をした場合、5年間は福島第1原発を含め、すべての原発で作業ができなくなるからだ。
東電によると、2人と同様の環境で働いていた作業員は約130人。今後も現場で働けなくなる作業員が出る可能性は高い。事故収束に向けた作業が長期化する中で、作業員の確保が問題となるのは必至。厚生労働省も5月27日に、経済産業省原子力安全・保安院に対し、今後必要な作業員の人数を見積もり、新たな技能者の養成を行うように申し入れている。(原子力取材班)
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