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2011年6月4日10時26分
東京証券取引所グループの斉藤惇社長は、原発事故で経営危機にある東京電力について、法的整理による再建が望ましいという見解を明らかにした。朝日新聞のウェブマガジン「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」のインタビューに答えた。
斉藤社長は産業再生機構(現在は解散)の元社長。ダイエーやカネボウの再生を手がけた経験から「東電でも(会社更生法で再建中の)日本航空と同様の処理が望ましい」と語った。
1990年代の金融システム危機を参考にした処理案も提示。特別法をつくり、東電の資産内容を厳しく調査。債務超過ならば一時国有化し、銀行には債権放棄を求める。その場合、東電は上場廃止になるが、数年後に発電会社として再上場する案を示した。送電設備の売却や原発の国有化の可能性も指摘した。
ただ、法的整理は「政治の強いリーダーシップがあれば」という条件付き。斉藤社長は「いまの政権はポピュリズムに毒されている」と、政治的な難しさをにじませた。
◇
インタビュー全文は「法と経済のジャーナル」(http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/)=有料=に掲載しています。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106030609.html
===転載終了===
当然だわな。
日本航空と同様の処理が望ましいというより、厳しくやれ!
100%原資して数年後に発電会社として再上場するは良いだろう。
送電設備の売却や原発の国有化の可能性も指摘した。というより、最低限の条件だろ。
送電設備は東電が債務超過(すでに)に陥って、パンツも脱いだ状態で税金投入部分の補償(担保)として、送電設備と配電設備を国が差し押さえる。公的資金投入の見返りは、
将来の送電の託送料と配電システムの上がりで公的資金投入分を補う。
東電は純粋の発電会社1本。 東電の送電設備と配電設備だけでは、公的資金投入の担保には少ないだろう。
全ての原発を止めることを決めれば、(電気料金の値上げも政府が認めない)となれば
いずれ全国の電気会社は干上がる。
全国の、送電設備と配電設備は公的管理として機構をつくり新規参入事業者に開放する。
新規参入が多くなれば、電気会社のクズどもにも再就職のチャンスもある。
また、送電、配電の政府機構にも移籍できるだろう。給料は保証しないが。
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