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池田信夫は原発推進派というより、反大衆主義者か
http://news.livedoor.com/article/detail/5597132/
携帯電話は原発より危険だ
2011年06月01日10時40分
池田信夫blog
CNNの報道によれば、WHO(世界保健機関)は携帯電話を「発癌物質」に指定した。携帯ユーザーが脳や聴神経の腫瘍にかかるリスクがあることが判明したためだ。携帯電話から出る電波に発癌性があるという研究結果はこれまでにも出ていたが、国際機関が公式に認めたのは初めてである。
これは原理的には十分ありうることだ。放射線(ガンマ線)にも紫外線にも発癌性があることが知られており、電子レンジで料理ができるのだから、電磁波が脳に影響を及ぼすのは当然である。CNNはこう報じている:
The European Environmental Agency has pushed for more studies, saying cell phones could be as big a public health risk as smoking, asbestos and leaded gasoline.
喫煙やアスベストと同等というのは大きなリスクだ。
Results from the largest international study on cell phones and cancer was released in 2010. It showed participants in the study who used a cell phone for 10 years or more had doubled the rate of brain glioma, a type of tumor.
Gliomaというのは「神経膠腫」と訳し、脳腫瘍の一種らしいが、携帯利用者の発症率が2倍以上になるというのは大きい。特に子供は頭蓋骨が薄いので注意が必要だ、と研究者は警告している。この記事には書かれていないが、基地局の発する電波はもっと強いので、かねてから健康被害が懸念されている。厚労省も、携帯電話の健康リスクを本格的に調査したほうがいいだろう。
アスベストや喫煙なみというのは、孫正義氏の騒いでいる100ミリシーベルト級の放射線よりはるかに大きなリスクである。しかも原発の放射線を浴びる確率はきわめて低いが、携帯の電波は日常的に浴びている。命を守ることが絶対の「正義」だと主張する孫氏は、携帯電話の販売を中止してはどうだろうか。
「脱原発」には覚悟が必要だ
2011年05月31日00時16分
池田信夫/アゴラ
ドイツのメルケル政権が、2022年までに原発を全廃する方針を決めた。福島事故でにわかに反原発ムードが盛り上がった日本とは違って、ドイツはもう10年以上、脱原発をめぐって議論が続いており、ある種の「覚悟」があってのことだろう。Spiegelの論評をみても、来るべきものが来たという感じで、驚きはない。
原発をなくせば事故のリスクはなくなるが、その生み出すエネルギーもなくなる。電気が減ったら、みんなが節約して「エコな生活」が実現すると思っている人もいるようだが、そんなことは起こらない。たとえばA.T.カーニーの分析によれば、日本のすべての原発を廃止すると、2020年に最大26%の電力不足が生じる。このギャップをすべて再生可能エネルギーでまかなうとすると、電気料金を70%値上げする必要がある。
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こうした変化は、GDPを減らす効果はあっても増やすことはない。一般家庭にとっても電気代の値上げは実質的な「貧困化」をもたらすが、最大の影響は産業用の電気料金である。鉄鋼・アルミ・石油化学など電力使用量の大きい産業では利益率が大幅に下がり、投資が減り、海外シフトを余儀なくされるだろう。エネルギー節約の余地もあるが、産業用の省エネはかなり進んでおり、節約できるのは5%程度である。
「日本は重厚長大産業を脱却しなければならないのだから、エネルギー価格が上がるのはいいことだ」という人がいる。しかしサービス業の競争力が上がって労働人口が移動するのは日本経済にとってプラスだが、重厚長大産業の競争力が下がって雇用が減るのは、失業を増やすだけである。脱原発の最大の被害者は、エネルギー多消費産業の労働者と、工場の立地する地方都市の住民だろう。
再生可能エネルギーは、原発の代わりにはならない。現実には、原発を減らした場合の代替エネルギーとしてもっとも有力なのは、ガスタービンである。原発をLNG火力に切り替えれば電力不足も値上げも防げるが、地球温暖化を警戒するドイツ人は、この選択肢も取らないようだ。このような禁欲的なエネルギー政策が破綻するのは時間の問題だろうが、他国が実験するのはやってみればいい。
ドイツ人のように、こうしたメリットとコストを十分議論した上で脱原発を決めるなら、それはそれで一つの選択だと思う。しかし「自然エネルギーは原発より安い」などというのは、こうした本質的な選択をごまかして国民をミスリードするものだ。民主党政権が脱原発に舵を切ろうとするなら、こうした数字を国民に見せた上で判断を求めるべきである。
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