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原発事故を「神の仕業」と言う与謝野大臣
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/6993
2011年06月02日(木) 週刊現代
与謝野馨経済財政担当相の発言がぶっ飛んでいる。
もともと、'09年総選挙では自民党の比例で復活当選したにもかかわらず、現行法の盲点とも言われる新党結成(たちあがれ日本)で自民党を離党。挙げ句の果てに、「打倒する」とまで言っていた民主党の菅政権に入閣した与謝野氏は、筋金入りの権力志向だ。権力の中にあれば影響力を行使できることを知り尽くしている。そして、与謝野氏の発言は原発推進者たちがいまや口にできない「本音」を政権内で代弁してくれるという重要な役割を果たしているのだ。
例えば5月20日の閣議後会見。与謝野氏は原発事故に関して「神様の仕業としか説明できない」と東電や政府の対応を全面的に擁護し、津波対策に対しても「人間としては最高の知恵を働かせた」と批判を斬り捨てた。何しろ与謝野氏は、今回の大震災は原子力損害賠償法3条の「異常に巨大な天災地変」にあたるというのが持論。東電を完全に免責し、被害者への補償は全面的に国が責任を負うべきだと主張してきた。
もちろん、政府見解は東電の免責を認めていない。津波対策などにしても、過去に様々な指摘や警告があったことが明らかになっている。福島の原発事故は安全対策の不備、人災であったことは否定しがたいのだ。それでも与謝野氏は、「神の仕業」と言い切る。その強固な信念のバックボーンは、彼の経歴にある。
与謝野氏は東大卒業後、日本原子力発電に入社している。就職を紹介したのは元首相の中曽根康弘氏。中曽根氏は、「原子力の父」と呼ばれた初代原子力委員会委員長の正力松太郎氏(元読売新聞社主)と二人三脚で日本の原子力政策を推進してきた政治家であることは、周知の事実だろう。そして与謝野氏はその後、中曽根氏の秘書を経て、政治家に転身する。骨の髄まで原発推進派なのだ。
当然ながら震災後も、原子力は将来にわたって日本経済を支える重要エネルギーという立場を毛ほども変えていない。13日に決定した政府の東電賠償スキームとりまとめの過程で、東電の免責を主張する与謝野氏は、枝野幸男官房長官との間で怒鳴り合いに発展するまで言い争ったという。
与謝野氏と枝野氏は、金融機関の貸し手責任をめぐっても意見が正反対だ。枝野氏が金融機関に債権放棄を求めたのに対し、「電力事業のように堅実な公益性を持った事業に必要なお金を貸すことに、貸し手責任が発生するのは理論上あり得ない」と真っ向から批判した。与謝野氏から見れば、政府の債権放棄要請が金融市場に伝わると、東電の資金繰りが苦しくなるから、絶対に言うべきではない。このご時世に徹底して東電擁護をするのは、ある意味で立派かもしれない。
だが原発については、コストが安い、CO2を出さないので環境に優しいといった推進理由はいまや完全に破綻した。発電コストが安いという神話は、廃炉まで含めた処理コストや事故が起こったときの賠償まで含めれば、根底から崩れる。また、事故によって世界中に放射性物質をまき散らした事実を見れば、環境に優しいなどとは誰一人言えないはずだ。
野党に提案がある。与謝野氏に発電コストや環境問題も含めて原発について国会で質問したらいい。きっと昔ながらの政府見解が繰り返されるだろう。そのうえで菅政権の見解を聞けば、閣内不一致が明確になるはずだ。
与謝野氏の存在は、菅政権のアキレス腱である。
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