http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/183.html
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岡田克也民主党幹事長へ申し上げる。 民主党内閣が揺れている。内閣不信任案が可決されるかもしれず、与党内から賛成する動きに対して、岡田克也民主党幹事長は「世の中の人の理解を全く得られない」と断じた。しかし、世の中の人の理解を得られないのは本当は誰だろうか？ 菅直人首相はサミットで２０２０年代の早期に全発電の２０％以上の自然エネルギー利用をぶち上げ、「１０００万戸分の太陽光パネル設置」を表明した。これに対し、与党内では事前に聞いていないとする声が相次いだ。特に担当大臣である海江田経済産業相が「報道を通じて知った。（首相からは）聞いていない」と言った事実は重要だ。仮に菅首相がサミットで「省エネを徹底して、世界をリードしていく」と言明するのなら、たとえ事前に与党内で相談がなくてもいい。省エネの徹底はごく当たり前のことであり、数値目標も示されていないからだ。 しかし、「１０００万戸分の太陽光パネル設置」は異なる。太陽光は天気次第の発電方法であり、また現状で単に発電するだけで1kwh40円程度という飛びぬけて高価な発電方法だからだ。原発の代替えエネルギーにするためには大規模なバッテリーシステムとスマートグリッドの普及が必要で、それを入れたら、１ｋｗｈ50円を大きく超え60円程度にはなってしまうだろう。何より重大な点は、5年程度で達成できるものではなく、今後予想されている日本各地での原発震災を避けるための原発廃止には何の意味も持たないことだ。 しかも、「１０００万戸分の太陽光パネル設置」のことについて、岡田克也民主党幹事長は事前に菅直人首相から説明を受けていたと言う。そのことを岡田克也は5月26日の幹事長定例会見で自ら発言している。 現在の民主党政権を見ていると、黒幕として菅政権を動かしているのは岡田克也氏であるように思える。小沢一郎前代表を党員資格停止に追い込んだのも岡田克也氏だし、民主党の原発政策で原発続行をやらせているのも岡田克也衆院議員であることが幾つかの発言で分かる。全量MOX燃料装填が予定されている大間原発についてその安全性見直しに言及することなく建設工事続行を明言したのも彼だ。最も直近では「あと2年くらいで動かすという想定で、かなり出来上がっている。やめることを考えるべきではない」と５月１２日の会見で述べたのだ。これは民主党本部でやる定例記者会見ではない様子だ。更に、５月１９日の民主党幹事長定例記者会見では記者の質問「固定価格買取制度の法案について今国会中の成立を目指すと発言された。これを受けて、民主党として固定価格買取制度にどのように取り組むのか。また、税法の改正で出ている地球温暖化税についてどのように取り組むのかという２点について伺いたい 」に対し、岡田克也幹事長は「私も、最も新エネルギーを進めてきた議員の１人でありますので、今の経済産業委員会における固定価格買取制度を含む新エネルギー法案の審議状況に対しては、非常に危機感を持っておりますし、税についても、これは与野党の話し合いですが、ぜひ早く成立させたいと考えております。総理にも随時そういうことは申し上げてまいりましたし、関係者にもそういったことを申し上げてまいりました」と答えているのだ。ここで重要な点は固定価格買い取り制度に賛成であるとか、その成立を目指すとは言っていない点だ。発言を素直に解釈すれば、固定価格買取制度については「危機感」を持っているとなる。そして積極的なのは地球温暖化税の成立だ。この部分については民主党サイトの岡田克也幹事長会見記録( http://www2.dpj.or.jp/media/kanjicho_kaiken/20110519.html )に載っている。 日本のように人口密度が高くかつ地震が多い国に原発は無理だ。日本に原発が導入されたのはアメリカのCIAエージェントであった正力松太郎によってであった。podamと言うコードネームを与えられ、初代及び第４代の科学技術庁長官として、原子力委員会の初代委員長として、イギリスからの原子炉輸入を実現させたのだ。( http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E6%9D%BE%E5%A4%AA%E9%83%8E 及び http://www.jaero.or.jp/data/02topic/gensiryokukou_42sympo.html ) 原子力発電の単価が１ｋｗｈ５円程度と日本政府は公表しているが、その根拠となる資料は全く公開されていない。そして、その単価はアメリカでもほぼ同じ数値が政府によって示されている。しかしアメリカでは１９79年のスリーマイル島原発事故以来一基も新規原発は建設されていない。日本でアメリカでの原発建設を日本企業が受注したと言うニュースが流れるがどれも着工には至っていない。政府認可が下りなかったり建設コストの高騰で建設中止になるのだ。 アメリカで原発新規建設がストップする契機となったスリーマイル島原発事故は運転員の操作ミスとされ、原子炉のメルトダウンが起こるが放射能漏れはすんでのところで回避されている。そして、この事故の12日前にチャイナ・シンドロームという映画がアメリカで公開されてい、そのため全米で原発が危険だと言う世論づくりが一挙に進んだのだ。 原発に関するもう一つの過酷事故であるチェルノブイリ原発事故は1986年に起こる。アメリカがレーガノミクスという本来の資本主義原則を大きく外れた軍事費増額による軍備増強でソ連に軍拡競争を仕掛ける中、共産党体制下での硬直した体制の改革と情報公開を進めていたゴルバチョフはこの事故により書記長退任へ追い込まれていくのだ。1986年にこの事故が起こり、大規模な財政支出を迫られたことによりアフガニスタンからのソ連軍の撤退、戦略核兵器削減についてのアメリカとの合意がされていく。そして、チェルノブイリ原発事故での情報隠ぺいが国際的に非難され、これがよりいっそうの情報公開、自由化へ向かう契機となる。これらがポーランドなどでの独立運動を後押しすることになり、1989年から1990年にソ連邦は実質的に崩壊する。東方諸国やバトル三国を失った後のロシア大統領となったボリス・エリツィンは主に二つのことをやる。一つは経済の自由化であり、国有企業の株を人民に等しく分け与える形で民営化を実施したが、結果的に一部の資本家による株の買い占めを許し、彼らに国有企業を乗っ取らせるものだった。もう一つがソ連時代の秘密警察などの温存だ。エリツィンがロシア大統領の後継に指名したプーチンはまさしくソ連情報機関の関係者であり、2000年のプーチンロシア大統領就任で秘密警察支配体制が完成する。ロナルド・レーガンがアメリカ大統領になったのが1981年だから、ちょうど20年間でアメリカの軍産複合体によるソ連共産党崩壊工作が完遂されたことになる。 チェルノブイリ原発事故は当初運転員の操作ミスが原因とされたが4号炉の直下で地震が起こったことが直接的な原因であると言う。( http://blog.goo.ne.jp/kimidoriaoi/e/8e43a243d75a1e959032071e38fc6d74?st=1 )事故発生の直前に地震波が観測されたのは事実である様子で、チェルノブイリ原発自体が幾つかの大きな断層が交差する場所に作られていたと言う。しかし、事故を起こしたのはチェルノブイリ4号機であり、着工が1975年、完成が1983年だ。営業運転が1984年4月に始まり、事故はちょうど2年後のことであった。ゴルバチョフのソ連共産党書記長就任が1985年3月だから営業運転開始時にはゴルバチョフの就任は分かっていたことのはずだ。ここで大きな疑問が生じる。なぜ、地震原因説が封印されたのかということだ。ゴルバチョフの登場とその失脚はほぼ確実にアメリカの軍産複合体による後押しがあったはずだ。ゴルバチョフ自身はまったく気が付いていなかった様子だが、この人物なら権力欲もなく一般人民のために自由化を進めるだろうと見込まれていたはずだ。レーガン大統領就任とほぼ同時にアメリカによるソ連崩壊工作が進められていて、ゴルバチョフの就任もチェルノブイリ原発事故もすべてソ連崩壊を目指した工作の一環ではないかという疑問だ。 チェルノブイリ原発事故当日、4号炉では出力実験が行われていて、このため、当初はこの実験の過程での運転員の操作ミスが事故原因とされた。しかし、4つあるチェルノブイリ原発の原子炉の中で、ちょうど出力実験の行われていた4号炉の直下で地震が起き、他の3つの原子炉の被害がほとんどなかったことはあまりにもできすぎではないだろうか？そもそも、マグニチュード4程度の地震であったと言うから、いくら4号炉の直下で起こったと言っても4号炉だけが過酷事故に至り他の3つの原子炉がほとんど無事であるのは不合理だ。つまり、4号炉直下の爆発は人工的なもので自然現象である地震ではなかったのではないだろうか？だからこそ、振動があったこと自体が徹底的に封印されたのだ。 更に言えば、スリーマイル島原発事故自体も故意の事故である可能性がある。1979年に起こった事故だが、この時期、浜岡原子力発電所は1号機が1976年に営業運転開始をし、2号機も既に工事が始まっていた。もし、スリーマイル島原発事故が先に起こっていたら、首都圏近郊である静岡県に原発建設はできなかったはずだ。浜岡原子力発電所の着工時には東海地震が周期的に起こることが分かっていなかったと言う報道がよくあるがこれは事実ではない。1969年11月に当時の地震予知連会長の茂木清夫東京大学名誉教授が東海地方でマグニチュード8規模の大地震が起こる可能性を指摘し、それがマスコミで大きく報道されたのだ。浜岡原発1号機の設置強化申請書はそのほぼ半年後の1970年5月だされ、実際に許可が下りたのは7か月後だ。更に２号機も1972年9月に申請、8ヶ月後には許可された。( http://blogs.yahoo.co.jp/shinba1994/55646815.html )東海地震が前回起こったのは1854年であり、既に120年ほど経過した時期だったので、実際に東海地震が発生する前に浜岡原発の完成を目指した動きであるように見える。 またこの時期、日米貿易摩擦が激化していて、毎年日本は米国債を10兆円規模で購入していた。日本が持っている米国債の量は日本政府から発表されていない。代わりに米国政府が公表しているがその金額は中国とほぼ同等の60兆円から70兆円ほどだ。しかし、米中国交正常化は1979年であり中国からアメリカへの貿易額が急激に伸びるのは2000年になってからだ。つまり、中国による米国債購入はまだ10年そこそこの歴史しか持っていず、1970年代当初から多量に米国債を購入していた日本と中国がほぼ同額の米国債を保有していると言うアメリカ政府の発表はおかしなことだ。事実、日本の多くの著名人が日本は米国債を200兆円以上保有しているはずだと主張している。 2001年、当時のアメリカ大統領であるジョージ・ブッシュにより原子力ルネッサンス（原子力復興）が宣言される。石油資源の高騰と地球温暖化防止のためのCO2排出抑制のため原子力を世界のエネルギー源として使って行こうと言うものだ。しかし、既に10年が経過した現在でも米国内で一機も新規原発は造られていない。反対に中国やインド、東南アジアの国々などで新規建設ラッシュが起こっているのだ。これらは原発メーカーにとっては巨大な商機が巡ってきているわけで、GEやウェスチングハウスなどのアメリカ原子力企業にとって非常に大きなビジネスチャンスであるはずだ。しかし、ここでも不思議なことが起こる。それは、ウェスチングハウスの買収・子会社化を日本企業である東芝に許したことだ。2006年東芝は約6000億円で買収をし、世界の3大原発建設会社の一つになる。それを受けて、日立はGEとの間で日立GEニュークリア・エナジー株式会社を2007年7月に設立し、原発建設・維持管理ビジネスに乗り出す。2008年には三菱重工がフランスアレバ社との原子力発電事業での提携を行う。本来なら、石油でアメリカや欧米系企業がその販売を独占しているのと同じで原発製造でアメリカやフランスの企業が原子力ルネッサンスでの原発新規建設を独占するはずなのだ。これで、世界の3大原発メーカーのどれにも日本企業が参加することになった。 更に奇妙なのは天然ガスや石炭、石油の資源国であるロシアが新規原発建設に熱心で原発輸出にも乗り出し、同様に韓国も新規原発建設や新興国での原発建設受注に乗り出していることだ。ロシアはチェルノブイリ原発事故の記憶が残っているはずだし、韓国は原発建設技術の蓄積は未だほとんどない。まるでロシアや韓国は原発ビジネスに日本企業が食いつくのを誘う疑似餌のように見える。 そして、狙われているのは原発を時限爆弾として使い、中国やベトナム、インドなどの人口抑制に使おうと言うことでないのだろうか？かって1980年代から90年代にエイズがアジアやアフリカの人口抑制に使われたのと同様に今度は原発が使われつつあるのだ。日本企業を使い、原発時限爆弾を新興国に仕込み、日本自体は東海地震による浜岡原発事故で壊滅させ、やがて起こる新興国の原発事故の責任を取らせる形で世界中の使用済み核燃料の処分場に仕立て上げていくと言うシナリオではないのだろうか？ だからこそ、福島第一原発事故でも、やたら甘い被害評価がされているのだ。健康に影響はないということがやたら繰り返し言われ、現場作業員の方の内部被ばくでさえその実態の調査をほとんどしていない。ここで原発の危険性が認識され新興国での原発建設が取りやめになることを恐れているのだろう。 更に言えば、福島第一原発の工程表が来年春には汚染水漏れなどの対策がされ、避難区域への人々が戻ることが出来るだろうと、1号機から3号機までのメルトダウンがほぼ確定した今でも言っているのは、早期解決が可能だと一般市民に思わせ、反原発の動きが顕在化するのを恐れているからだろう。つまり、日本は来年春までに東海地震が起こって浜岡原発が事故り、ほぼ国土壊滅に至ると予測されているのだ。 2004年4月当時の小泉政権の閣僚3人に年金未納問題が発覚した。それを当時の民主党代表の菅直人氏が「年金未納三兄弟」と攻撃する。しかし、その後、菅氏自身の年金未納問題が報道され代表辞任へ追い込まれていく。しかし、菅直人氏の年金未納は菅氏のミスではなく当時の武蔵野市役所の年金係りのミスであった。そのことを菅氏は懸命に説明し民主党代議士会でも未納の責任は自分にないと理解を求めた。しかし、菅氏の無実を宣伝する民主党議員は一切なく、マスコミも真実を全く伝えなかった。当時の民主党幹事長が岡田克也氏であり、菅直人氏の辞任に伴い次期代表への就任を当時の副代表で会った小沢一郎氏へ求めていく。小沢氏は用心のため自身の年金掛け金履歴を役所へ問い合わせると未納履歴があることが分かり、代表就任を固辞する。結果的に岡田克也氏が2004年5月民主党代表に就任し、2005年9月の郵政選挙でそれまでの民主党キャッチフレーズ「もっと大事なことがある」を「日本をあきらめない」に変えテレビコマーシャルでもほとんど正面を向くことのない、メッセージ性のないものをやって小泉自民党に大負けを喫する。つまり、郵政民営化は郵政物件や郵貯資金を狙ったアメリカの工作であり、年金未納問題は郵政民営化を拒む主要政治家であった菅直人氏や小沢一郎氏をいっぺんに政治の表舞台から追い落とすために仕組まれた罠であったわけだ。 現在、岡田克也氏は郵政選挙で演じた役割と同じことをやろうとしている様子だ。ただ、今回の工作は彼の最後のものとなるかも知れない。つまり、来年春には東海地震による浜岡原発事故が起こり、首都圏壊滅に至るだろうからだ。その後、日本の大半の土地が居住不可能になり、日本からの移民受け入れを交換条件にアメリカは日本が持っている米国債をチャラにさせるのだろう。そして、国民がいなくなった日本の国土は世界中の使用済み核燃料の処分場となって行くはずだ。 今、岡田克也民主党幹事長に申しあげたい。上に書いたことは一市民の推測にすぎない。しかし、現実に起こっている政治の動きをかなりの程度合理的に説明もしているはずだ。「世の中の人の理解を全く得られない」と言うのなら、まず岡田克也氏自身が世の中の人をだますのをやめて、政治の実態を明らかにするべきではないだろうか。または、せめて幹事長辞任をし、売国政策を止めるべきではないか。 関連投稿：尖閣諸島、中国漁船船長逮捕劇の主導者は誰か？ http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/933.html 尖閣諸島、中国漁船船長逮捕劇の主導者は誰か？ 9月14日、代表選後の外務省記者会見で当時の岡田克也外相は海保が撮影したビデオがあり、漁船が意図的に巡視船にぶつかってきたのは明らかだとと述べている。しかし、その時、同時に、漁船のぶつかった傷が巡視船の船腹や船尾側についていること自体が中国漁船のほうからぶつかってきたことの証しであり、ビデオを見るまでもないとも述べている。 9月19日に勾留延期がされている。そして、この日以来、中国側の強硬姿勢が際立ってきた。勾留延期は船長が容疑を認めていないと言う証しであり、そのことを中国側は改めて確認したからこそ、強硬姿勢を取り出したのだろう。 本来、ビデオが十分に中国漁船側の故意の衝突を証明できるものなら、当然、海保側でそれを材料に船長の取り調べに当たるだろうから、船長が容疑をすぐに認めていたのではと思える。 そもそも、９月8日、衝突があった時、漁船側の故意が明白なら海保の現場の判断だけで逮捕がされていたはずだ。それがされず、外務省や法務省、海保の幹部など関係者が協議しなければならなかったのは、逮捕できるだけの根拠に乏しかったからではないのだろうか？ 現実に海保の巡視船には傷がついている。しかも二隻だ。だから、現実には海保の巡視船が中国漁船を取り囲み進路をふさぐ形で停船させようとして、中国漁船がそこへぶつかったのではないだろうか？実際、中国漁船の左前方にあった巡視船に左舷をぶつける形で衝突しているとのことで、右側に逃げる漁船を巡視船が追いかけて並走しているときにぶつかってしまったと言うことだろう。海保側が漁船の進路をふさぐように動いたことが伺える。 海保の監督官庁は国土交通相であり逮捕時の大臣は前原誠司だ。そして、彼はその後外相に就任している。前原の外相就任を望んだのは岡田克也だと言う。 つまり、巡視船に中国側との接触をさせたのは前原誠司で、逮捕に踏み切らせたのは岡田克也ではないだろうか？党員・サポーター票での優位がほぼ確実になった9月8日、人事面での切り札にするつもりでこの事件を起こしたのだ。 中国漁船の船長を一人残し、最終的には容疑を認めさせ裁判を開かずに罰金刑で終わりにさせるつもりだったのだろう。ただ、代表選が終わり人事がある程度固まるまで引き延ばす必要があった。そのため、取り調べを多分かなり間延びしたものにしたのではないだろうか？余裕のある取り調べを受け、中国漁船の船長は実際に何が起こったかを自分自身でよく確認でき、却って罰金刑に服したらいけないと言う判断をさせることになってしまったのではないか？漁船員を全員帰国させ、漁船も返したのは、事実を確認できるものを消し去り、船長一人を孤立させ、マインドコントロールで罰金刑を受けさせるためであったはずだ。 ところが、船長のマインドコントロールがあまり聞かず、略式起訴の罰金刑では済ますことが出来なくなった。普通の裁判になれば証拠も開示する必要があり、ビデオも公開することになる。しかし、そこに映っている映像は海保側が意図的に漁船を取り囲んでいる映像であり、海保側が意図的に事件を起こしたことがあらわになってしまう。 そこで、元々逮捕には消極的だった仙谷官房長官が動いて釈放を非公式に検察側に求めたのではないだろうか？ 以上述べたが、これはあくまで推測だ。ただ、現状で明らかになっていることを矛盾なく説明することはできているはずだ。 http://escala.jp/news/news_category_list.php?record_id=61890&category_id=1よりコピー： ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜182＞＞ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 次のリンク先で2007年の郵政選挙での岡田民主党テレビコマーシャルを見れます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201105120150.html 岡田氏は１４日から２日間の日程で青森県を訪問し、同原発の建設現場などを視察する。会見で岡田氏は「福島原発の重大な事故を教訓とし、より安全性の高い原子力発電を実現していかなければいけない。関係者としっかり意見交換したい」と強調した。 大間原発をめぐっては、国と事業主を相手に、建設差し止めなどを求める住民訴訟が係争中。 ［時事通信社］ http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011052700933 よりコピー: ◇求心力回復狙う ◇民主内に不満 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜575＞＞
http://asx.pod.tv/dpj/free/2011/20110526okada.asx の冒頭部分だ。会見開始30秒から1分20秒ほどの間の発言として、「太陽光１０００万戸」について出発前に話をし、しかもパリ滞在中の菅首相から電話で重ねて話があったと語っているのだ。不思議なことに、岡田克也が事前に知っていたことについては報道が一切ない様子だ。
投稿者 taked4700 日時 2010 年 9 月 25 日 21:55:57: 9XFNe/BiX575U
9月7日、尖閣諸島沖で中国漁船の船長の逮捕は、この記事の終わりに引用した報道などによると海上保安庁の上層部だけではなく、外務省、法務省の幹部も協議に加わり、仙谷官房長官も了承したうえでのものだったようだ。
[2010年9月8日0時44分]
中国漁船の船長逮捕へ＝停船せず、公務執行妨害容疑―尖閣沖衝突事件・海保
尖閣諸島の久場島沖の日本領海で７日、中国のトロール漁船「※（※＝門がまえに虫）晋漁５１７９」（１６６トン、全長約３３メートル）が第１１管区海上保安本部の巡視船２隻に衝突した事件で、海上保安庁は同日夜、公務執行妨害容疑で漁船の中国人船長（４１）の逮捕状を請求した。
関係者によると、船長は７日午前１０時５５分ごろ、海上保安庁法に基づく立ち入り検査をしようとした同本部の巡視船「みずき」（１９７トン、４６メートル）の停船命令に従わず、漁船を衝突させ、海上保安官の公務を妨害した疑いがあるという。
漁船には、いずれも中国籍の計１５人が乗っていたが、船長以外の立件は見送る見通し。船長については逮捕状が発布された後、洋上で執行し、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）に同行するとみられる。
事件をめぐっては、同庁次長や外務省、法務省など関係省庁の局長級が対応を協議。同日午後９時ごろからは仙谷由人官房長官らも加わり、船長を逮捕する方針を確認した。
パトロール中の巡視船「よなくに」（１３４９トン、約８９メートル）が同日午前９時すぎ、久場島付近で漁船を発見。違法操業の疑いがあり、領海外に退去するよう警告したところ、漁船は同１０時１５分ごろ、よなくにに接触して逃走を開始した。
約４０分後、漁船を追跡していたみずきの右舷側に左舷側を衝突。みずきは左側に押され、船体が横約３メートル、高さ約１メートルへこんだ。漁船は逃走を続けたが、午後０時５５分ごろ、排他的経済水域（ＥＥＺ）内で停止。同本部の海上保安官が乗り込み、立ち入り検査した。けが人はなかった。海上保安庁によると、日本の領海やＥＥＺ内での外国漁船の摘発は、２００５〜０９年の５年間で２６隻。船籍別では韓国が最も多く１４隻、台湾が６隻、中国が３隻で続いている。（了）※晋漁（ミンシンリョウ）
［時事通信社］
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/874.html
大間原発、建設続行を＝岡田民主幹事長
2011年5月12日20時6分
民主党の岡田克也幹事長は１２日の記者会見で、電源開発が青森県大間町に建設中の大間原発について「あと２年くらいで動かすという想定で、かなり出来上がっている。やめることを考えるべきではない」と述べ、建設継続を求めた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
菅首相、サミットで積極発信＝新エネルギー政策、問われる実行力
東京電力福島第１原発事故の１日も早い収束、最高水準の原子力安全の達成、再生可能な自然エネルギーの飛躍的拡大…。菅直人首相は、フランス・ドービルでの主要国首脳会議（サミット）でエネルギー政策をめぐる独自の構想を発信し、原発災害に伴う「日本不信」の払拭（ふっしょく）に努めた。ただ、菅首相が掲げた目標は、具体化に向けた裏付けを欠く印象が否めない。国際社会への公約が「言いっ放し」に終わった場合、かえって日本への失望を招く恐れがある。
「一連の首脳外交を通じ、日本が国際社会と共に一日も早く開かれた形での復興を成し遂げることを申し上げた」。首相はサミット閉幕後の２７日、内外記者会見に臨み、成果を強調した。
東日本大震災後の初外遊となったサミットで菅首相は終始積極的だった。首相は２６日のサミット冒頭で発言し、東電と政府の工程表通りに来年１月までに原子炉を安定させると表明。自然エネルギー利用に関しては、２０２０年代の早期に全発電の２０％以上とする目標を掲げた。「日本経済は急速に復興している」と日本観光も呼び掛けた。
菅首相が一定の存在感を発揮できた背景には、議長のサルコジ大統領の配慮もある。原発先進国フランスとしては、事故対処に取り組む菅首相を支えることで「脱原発」の流れが加速するのを回避したいとの判断があったとみられる。ただ、原発の安全対策や新エネルギー政策をめぐる菅首相の積極姿勢には、自身の求心力回復につなげる狙いがあるのは間違いない。
サミットに先立って２５日にパリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合で演説した菅首相は、当初は触れる予定がなかった「１０００万戸分の太陽光パネル設置」目標に踏み込み、関係者を驚かせた。
ただ、自然エネルギーの「２０年代２０％」などの構想は、政権内で綿密に練り上げた形跡はない。枝野幸男官房長官は２６日の会見で「積み重ねではなく、首相の強いシーダーシップの下に方向性を打ち出すやり方も重要だ」と説明したが、民主党内には「党とのやりとりはなかった」（幹部）と不満もくすぶる。
そもそも、太陽光や風力など自然エネルギーが占める割合は現在９％にすぎない。１０年程度の期間で倍増させるには、産業界も巻き込んだオールジャパンの取り組みが求められるが、支持率低迷に苦しむ菅内閣はその能力を持ち合わせていないのが現状。民主党幹部は「根拠のない数字。思いつきだ」と切り捨て、中堅議員も「実現性が伴わなければパフォーマンスのそしりは免れない」と冷ややかだ。
何よりも、福島第１原発の事態を工程表通りに安定させなければ、サミットでの首相の約束は説得力を失う。原発事故では、直後に発生していたメルトダウン（炉心溶融）の事実が、最近になってようやく明らかになった。さらに、事故当初の海水注入をめぐる経緯の説明は二転三転。政府や東電の連携のまずさが浮き彫りになり、今後の対応に不安を残した。
「事故収束に全力を挙げる」。首相はサミットでこう誓ったが、国際社会の疑念は続いている。（ドービル時事）（2011/05/28-00:48）
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