http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/172.html
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http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20110530#1306766325 (弁護士 落合氏のブログより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110529-00000831-yom-pol
調査項目は、〈1〉事故の発生原因〈2〉政府と東電による事故対応〈3〉過去の原子力政策や法制度、政府機関のあり方――の3点とし、三つのチームに各10人程度の事務局員を配して調査にあたらせる。各チームは検察官や省庁関係者らで構成
日本の法制度では、こういった調査と刑事責任の追及が完全に分離されていないため、調査の過程で収集された資料や、調査結果として作成された報告書が、将来、刑事事件の証拠になる可能性があります。そういった可能性に対する関係者の懸念が調査へ及ぼす悪影響、ということを考えれば、せめて「刑事色」はできる限り払拭すべきであるにもかかわらず、検察官がメンバーに入るというのは、決めた人間の頭の中がどうなっているのか、理解に苦しみますね。
「昔の名前で出ています」的な人などをかき集めて祭り上げ、調査するのも結構ですが、原発事故はまだ収束していない状態であり、まずは事故を収束させ、日本国民が放射性物質におびえながら生活することがない状態にするのが先決でしょう。
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