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2011年（平成23年5月31日）05/30発行
日刊ゲンダイ
東電を「強制捜査」しろ
2ヶ月で8人死亡の「異常職場」を野放し
東京地検はサッサと踏み込むべきだ
唐突に秘書を逮捕した陸山会と大違い
もういい加減ウンザリだ。福島原発事故をめぐる海水注入の有無で説明が二転三転した東京電力。ハナから実現がムリな工程表を発表したり、1～3号機のメルトダウンを今ごろ認めるなど、デタラメぶりはこれまでも問題視されてきた。もはや、この組織にガバナンス（企業統治）を期待してもムダ。野放しにしておくと、原発事故の証拠はどんどん破棄されかねない。東京地検はサッサと「強制捜査」に入るべきだ。
（写真）動かない東京地検
東電は先週、未公表の線量データを公開。遅れた理由を「手作業だったから」と釈明していたが、その数値は最高で毎時3699・0マイクロシーベルト。20分で年間被曝限度を超える値である。計測の遅れは、作業員の命に関わる。それを今さらシレッと公表するところに東電の人命軽視の姿勢がよく表れている。
実際、東日本大震災以降、東電では重大な死亡事故や労災が相次いでいる。
震災当初は常陸那珂火力発電所で協力会社の社員4人、福島第2原発の作業員1人の死亡事故がそれぞれ発生。福島第1原発では、4号機のタービン建屋で20代の東電社員2人が遺体で見つかった。今月中句には、機材の搬送をしていた協力会社の60代の男性社員が亡くなった。3号機では協力会社の3人が被曝し、うち2人はベータ線熱傷の疑いと診断されている。東電の50代の女性社員も法定許容上限の3倍の線量を被曝するなどメチヤクチャだ。
「たった2カ月で8人も死ぬ職場環境は異常です。今も原発で作業に当たっている社員の中には、積算線量がきちんと計測されていない人もいるという。東電は緊急事態を口実に、人命を無視しているといっていい。
この先も死亡、傷害事故が起きる可能性は大きいでしょう」（原発関係者）
（写真）言うことやることがコロコロ変わる
言うこともやることも二転三転が当たり前の会社だ。「海水注入の中断」も後になって変更された。黙っていたら、事故の収束後はきっと「知らぬ存ぜぬ」を通すに違いない。メルトダウンの原因究明も永遠にできなくなる。「証拠隠し」だってヘツチヤうだろう。
刑事事件にして責任を問うべきだ。
「作業員2人が死亡した99年のJCO東海事業所の臨界事故では、幹部ら6人が業務上過失致死罪で起訴され、全員、執行猶予付きの有罪判決を受けました。東電の場合も、立件されれば業務上過失致死傷の可能性が高い」（司法ジャーナリスト）
東京地検は一刻も早く「強制捜査」してブツを押さえる必要がある。何をモタモタやっているのか。陸山会事件では、小沢の秘書を突然、逮捕するなど強引な捜査を仕掛けたのに、東電に対しては腰が引けている。恣意的捜査がミエミエだから、失墜した検察の信頼は回復しないのだ。元東京地検特捜部検事で、東海大法科大学院特任教授の落合洋司氏はこう言う。
「今は原発事故が収束しておらず、検察や警察がヘタに動くと作業を阻害しかねない状況です。しかし、立件する、しないはともかく、当局は新聞報道などを基に（東電などの）情報収集を始めているでしょう。当然、関係者からの内部告発の可能性もゼロではない。具体的な内容であれば、関連証拠の任意提出を求めるだろうし、内偵に入ることもあるでしょう」
東電には協力会社がゴマンとある。これまで安い給料でコキ使ってきた作業員の〝怒りの告発〟に東電が震え上がる日も近い。
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