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(http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/)
【原発事故条約】に日本は加入しておらず、このままいけば世界中から国際賠償を求められ、アメリカから「日本政府」に賠償請求がくれば数十兆円規模にもなりかねない事態になっていることが明らかにされています。
この【原発賠償条約】(CSC:原子力損害の補完的補償に関する条約)は、アメリカからCSC加盟を要請されていましたが、日本は「原子力は事故は起こらない」という安全神話等もあり、条約加盟を見送ってきていたと報じられており、事故後大慌てで条約加盟を検討に入ったと報じられています。
2001年以降、原子力委員会や経済産業省、文部科学省がそれぞれ検討会を作り議論してきたようですが、結論は加盟せずという事態になっており、完全に官僚・政治家の「無責任さ」が浮き彫りにされてきています。
何度も述べますが、今まで日本の官僚が優秀だったのは幻想で、今まで何も起こらなかったために優秀に見えていただけであり、今回のような事態が起こりあたふたしている官僚の姿を見れば、「こんなキャリア官僚は要らない」となります。
日本の官僚システムをなくすことが日本の再生になるかも知れませんが、その前に米国から数十兆円規模のとてつもない賠償要求がくれば、その時点で日本は国家破産するしか道はなくなり、日本の国会議事堂と霞が関官庁街が担保に取られるかも知れず、そうなれば官僚も政治家も「くび」になりますので、却ってよいかも知れません。(抜粋)
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