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「政府、東電は当事者意識なし」危機管理コンサルタントが斬る
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110528/dms1105281555009-n1.htm
2011.05.28 夕刊フジ
福島第1原発1号機への海水注入中断問題は、不確かな情報で大騒ぎした政府と東京電力がまたも国民からの信頼を損ねた。専門家によると、危機に直面しても不毛なドタバタを繰り広げるのは、そもそも自分が何をすべき立場か理解していないからだという。原発事故をめぐる迷走は今後も続いてしまうのか。
危機管理コンサルタントの田中辰巳氏によれば、危機対応の初手は「自分の立ち位置をイメージすること」という。しかも、イメージしやすいものに置き換えると事態の全容がより把握しやすくなる。では、今回の原発事故はどうなのか。
「政府は『医者』、東電は『患者』、国民は『患者の家族』で、医者と患者はともに原発事故という“病魔”と戦っている。また、闘病は患者の家族に支えられるべきなのに医者と患者が責任をなすりつけ合うことで、家族からの信用がどんどん低下しているのです」
第1原発では原子炉の冷却作業に追われている。同時に「国民の信用喪失という2つの“敵”と戦っている」というわけだ。
「対応を誤れば国民が政府や東電を一切信用しなくなり、さらに、海外からの信用まで喪失することは分かっていたはず。危機管理の『イロハのイ』となる『自分の立ち位置をイメージすること』が、政府内で行われていなかったとしか思えない」
この原発事故では当事者意識の希薄さも目立つ。田中氏は「民主党にすれば『原発は自民党が推進した』、東電は『国策で押し付けられた』と、責任逃れの姿勢が強い」と指摘する。さしずめ、東電は「医者の薬で悪くなった病気」、政府は「薬は前の医者が出した」と相手のせいにしているといったところか。
田中氏によると「福島の原発事故はかつてあったマンションの耐震偽装事件によく似ている」という。不動産開発会社と民間確認検査機関が責任をなすりつけ合う間、被害者の住民は置き去りにされた。日本人は何度も同じ過ちを繰り返しているのだ。
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