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枝野官房長官は２６日に記者会見で「東電は事実関係を正確に報告してもらわないとわれわれも対応に苦慮する」と不快感を示したという。
これまで政府と東電で言われていたのは、福島第１原発１号機への海水注入が一時中断されたとして、「５５分間の停止命令を誰が出したのか」とその責任のなすり合いで泥仕合の観を呈していた。
これに原子力安全委員会の班目委員長も加わり、班目委員長は海水注入について地震発生翌日の３月１２日に菅首相らと協議した際に、「海水注入が再臨界の危険性がある」と指摘したと伝えられ、それも言った、言わないの騒ぎとなっていた。
事実は福島第１原発の吉田昌郎所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と判断し、本店の指示に反して停止は行わなかったことが分かった。
これには班目委員長は「中断がなかったのなら、私はいったい何だったのか」、枝野官房長官の「正確に報告してもらわないとわれわれも対応に苦慮する」と戸惑いを隠さない。国会でも問題となった”海水注入の中断”は「むだ騒ぎ」だったことになる。
班目委員長の「５５分間の停止命令を誰が出したのかという話をしていたのに、停止していなかった！！。私の頭の中はクエスチョンマークだらけで相当混乱している。いったい何がどうなっているのか教えてほしい」がすべてを物語っている。まさにお粗末一席！！
＜枝野官房長官は２６日の記者会見で、福島第１原発で海水注入が続いていたと東京電力が訂正したことについて、「午後２時過ぎに報告があった。事実関係を正確に報告してもらわないとわれわれも対応に苦慮する」と述べ、不快感を示した。（読売）
＜東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は２６日、実際には海水注入の停止は行われていなかったと発表した。同原発の吉田昌郎所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と判断し、実際に停止は行わなかったという。本店の指示に反し、現場が独自の判断をしていた。指示系統のあり方が問題となるとともに、事故対応をめぐる連携の悪さが改めて浮き彫りとなった。
会見した東電の武藤栄副社長は「これまで、説明してきた中身が、現場が錯（さく）綜（そう）する中で事実と違い、申し訳ない。コミュニケーションの行き違いがあった」と謝罪した。
吉田所長の判断については「技術的には妥当だった」（武藤副社長）とした。吉田所長の処分については今後検討するという。
東電によると、海水注入は３月１２日午後７時４分に開始。２１分後の午後７時２５分に、首相官邸に派遣した東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡が東電本店にあったため、本店と原発でテレビ会議を行い、注入の停止を決定した。しかし、吉田所長はその決定に従わず、独自の判断で注入を続けたという。
東電本店の社員が２４日から２５日にかけて、状況を再確認するため同原発で吉田所長から事情を聴取し、事実が判明した。吉田所長は「新聞や国会で話題になっており、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団も来ていることから、事故の評価解析は正しい事実に基づいて行われるべきだと考えた」と説明し、事実を明らかにしたという。
東電は２１日に同問題の経緯を初めて明らかにした際、１２日午後８時２０分に海水注入を再開したと説明していた。この点について東電は「当時、発電所からそういった報告があったが、適切な報告ではなかった」と発表内容を訂正した。東電は２１日に問題の経緯を明らかにした時点で、吉田所長からの事情聴取は行っていなかったという。
同問題をめぐっては、海水注入が原子炉を冷却するための唯一の方法だったため、菅直人首相の言動を受け、東電が海水注入を停止した点などが、国会でも問題視されていた。（産経）＞
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