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ある読者の方から、厚生労働省の「お母さん向けパンフレット」を送っていただきました。
このパンフレットは、厚生労働省が多額の税金を使って大量に配布したもので、データは一切、書いてありませんが「放射線は安全だ、基準を守れば赤ちゃんは安全だ」を繰り返しています。
厚生労働省の中にはお医者さんもたくさんおられ、国民の健康を守るために、「健康ニッポン」などの大がかりなキャンペーンを展開しているのに、実に不思議です．
福島原発の事故が起こってから国は、
１） 外部からの線量の限度を、１年１ミリから１年２０ミリにした（内部はわずか２％の査定）、
２） 水の限度を１０ベクレルから３００ベクレルにした、
３） 食材は魚を含めて急遽決めて、コメも含めて約５００ベクレル（キログラムあたり）（魚は２０００，コメ５００、野菜３００など）、
から、少し前のブログに書いたように、
「国を信用して、基準値を守る生活をすると、子供の被曝は１年に５０ミリシーベルトになる」
というきわめて過酷な状態になるのです．
でも、このパンフレットのように、厚生労働省はそのデータを示さず、「基準を守れば赤ちゃんを守ることができる」と言っています（悪魔の言葉ではないか？）．
本当に国は、１年２０ミリとか５０ミリで良い、「法律を守っている」と思っているのでしょうか？
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実は違うのです。
５月２５日、「国」の原子力保安院は、「被曝について法律違反をした」という理由で東電を厳重注意処分にしました。
その理由は、
（１）第２原発で４月２１日まで管理区域の設定基準を超える線量が測定されながら、線量管理をしなかった、
（２）放射線業務従事者でない女性５人が、放射線管理の必要な区域で勤務し、うち２人が一般の線量限度である年１ミリシーベルトを超えて被ばくした、
ということです。
そして、
「保安院は、作業員全員が携行できる線量計の確保や、通常時と同様に３カ月に１回内部被ばくの評価ができるよう機器を早期に整備することなど、７項目の改善策を東電に指示した。
第１原発では地震発生直後から女性計１９人が作業に従事。女性の放射線業務従事者について国が定めた被ばく線量の限度「３カ月で５ミリシーベルト」を２人が超えるなど、放射線管理の不備が判明していた。」
と伝えています。
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私たちは国を失いました．税金は払わなくて良いでしょう．そのぐらいの常識は、訴訟になったときに裁判官も理解すると思います．
その理由､
１） 【文科省】 外部被曝だけで１年２０ミリまでＯＫ。
２） 【厚労省】 食材も入れて１年５０ミリまでＯＫ
３） 【経産省】 １年１ミリを越えると厳重注意
一体､これは何でしょうか？
完全な国の空中分解です。
・・・・・・・・・
このほか、保安院は「日本国の法律」に基づいて、次のように東電に注意をしています．
１） 一般人の基準が１年１ミリということを忘れたのか！
２） 職業人の被曝は１年２０ミリ（３ヶ月で５ミリ）ということを忘れたのか！
３） 職業人が働く管理区域では、線量計の携帯､内部被曝の管理が必要だと言うことを忘れたのか！
もちろん、日本では法律は一つですから、福島県や自治体は、
１） 一般人（それも子供）を１年１ミリ以上被曝させている、
２） 管理区域の人に線量計も内部被曝の管理もしていない、
３） それが現実なら、法律を守る立場から、除染に全力を挙げなければならないのに、限度を上げて被曝させている、
また、練馬区役所（ホームページは改正されたようです）、松戸市などは、「１年１００ミリまで大丈夫です」と言い、法律違反をしています．
ある真面目な地方公務員から私に「１年１ミリという法律を教えてください」と依頼が来ました。とても正直で真面目な人なので、この質問は良いのですが、やはり法治国家ですから、国が空中分解していても、公務員は法律を守って欲しいものです。
でも、もう国は無い！ 自分で行こう！
（平成23年5月26日 午前１１時 執筆）
武田邦彦
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