これだけ多くの国民の健康に関わる問題なので、
日本でもそのうち裁判になるのではないだろうか。

山下氏は、別な阿修羅投稿では、「個別の情報がバラバラに出るというのが一番困ると考えている。情報の一元管理が大切。海外に出す情報は、政府のコメントが極めて重要になる。これが全ての統一した情報源になる。」と述べているようです。このような立場をとる人物を科学者として認めることはできません。中世のガリレオ時代の発想です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/731.html

ブログ　「ざまあみやがれい！」様より
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65718884.html
1991年「チェルノブイリ安全宣言」発表した重松逸造氏（IAEA事故調査委員長）を糾弾したドキュメンタリー動画（一部文字おこし）

＞広河「現地のお医者さんの話では、汚染がひどいところには入ってないそうなんですね。しかも遠くから、食料を持参して現地のものを口にしないで、それでいて安全宣言をしたことで、すごい怒ってたんですね。怖くって、それで食べられないんだったら、危険だというべきなんです」

2006年4月16日放映のNHKドキュメンタリー「汚された大地で 〜チェルノブイリ 20年後の真実〜」の中でも、地元ウクライナの医学者がIAEAの調査を批判している。
http://www.youtube.com/watch?v=8hXmoNuJHKs&feature=mfu_in_order&list=UL
ウクライナ放射線医学研究所　ボロディミール・ベベシュコ博士　（動画の4分30秒ほどのところで登場　その後IAEAの調査についての話が続く）

ここではっきり言われているのは、IAEAはそもそも「原子力の平和利用」、つまり原発を推進する団体だ。当時のエルバラダイ事務局長がチェルノブイリについて何と言っていたかに注目したい。また、この調査結果に世界中から異論や反論があったことも。

また、この中のナレーションで言われていることをひとつ。
「広島で本格的にがんが増えたのは被ばくから20年後たった、後のことです」
そして、次の動画の中で事故から20年後、現地で子供たちの甲状腺がんに替わって大人の甲状腺がんが増えていること。その実態を現地に通って診療を続ける広島の医師が訴えている。そして白血病。低線量の汚染地帯に住み続けた住民が発病しているという。
この中で語られる「低線量長期被ばくの影響」は今後の日本人にとっても重大だ。
http://www.youtube.com/watch?v=Fgx1mcUgHnA&feature=autoplay&list=ULY5QaeojaGM8&index=3&playnext=1

「汚された大地」。日本人にとって、5年前は他人事であったことが、今やわがことだ。チェルノブイリ周辺の人々がそうして来たのと同じように、私たちも、この先何十年も「汚された大地」と共に生きていかなければならない。NHKに再放送を望むのは無理かもしれないが、この動画、できることなら、全国民に見せたいものだ。

ところで、こうしたことはみな、IAEAの報告書の中では否定されているわけだが、その91年のIAEA事故調査委員長であった重松逸造という医学者の山下教授は孫弟子に当たるという。

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ブログ「光をめざして」様より
福島県内の深刻な放射能汚染の実態と放射線への無防備を説いてまわる山下俊一長崎大学教授
http://blog.livedoor.jp/mark22003/archives/51671410.html

＞ところで重松逸造という日本の放射線医学の第一人者と目された高名な医学者がおります。
重松氏はIAEA（国際原子力機関）がおこなったチェルノブイリ原発事故による住民の健康被害調査に当たった人物ですが、その際に驚くべき報告書を発表しました。
「汚染地帯の住民には放射能による顕著な健康被害は認められない。むしろ精神的ストレスによる影響の方が大きいと考えるべき」として、放射線障害を否定したのです。
確かにストレスもガンの因子の一つには違いないでしょうが、何の根拠があってチェルノブイリ周辺で発生したガンが、放射線障害に起因していないと断定できるのでしょうか。
この報告書はチェルノブイリ事故を研究していた多くの研究者や学者からは猛烈な批判を浴びましたが、この重松先生には「蛙の面に水」だったといいます。

さて、この重松氏の主張は山下教授が「ニコニコ暮らせば放射線の影響は来ない」と言い放ったことと“うり二つ”ですが、それもそのはず、山下教授は重松氏と師弟関係にあるのです。
山下教授は長崎大学で長瀧重信氏（長崎大学名誉教授）の教えを受けており、この長瀧氏が重松氏の後継者であり、弟子筋に当たる人なのです。
重松氏の教えを長瀧氏がなぞり、それをまた山下教授がなぞっているのです。
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山下教授の「ニコニコ暮らせば放射線の影響は来ない」という言葉がどこから来たのかと思っていた。なるほど、師匠筋の重松氏の「汚染地帯の住民には放射能による顕著な健康被害は認められない。むしろ精神的ストレスによる影響の方が大きいと考えるべき」だったのかと納得した。

多くのコメントを読めば、注意人物だというのはすぐ判るとは思うが、
なかにはよく知らない人もいるので、親切な文言で補ったほうがいい。

と言う事ですね。

福島は、水俣と同じ運命をたどるのだろうか。なんとか、できんのかね。

ＩＣＲＰが許容放射線量の根拠にしているのは、広島、長崎の被爆者の健康被害データと、原爆投下時の放射線量の暫定的な推定値である。いま、福島が直面しているような「微量放射線」の影響を調査した結果にもとづくものではない。

筆者の知る限り、微量放射線が人体に与える影響についての調査結果を人類にもたらしたのは１９７７年の「マンクーゾ報告」をおいてほかにない。
ところが、この「マンクーゾ報告」は、「スロー・デス」（時間をかけてやってくる死）という不気味な言葉を残したまま、米政府の手で抹殺された。

米・ワシントン州のハンフォード原子力施設労働者の健康被害を追跡したそのレポートの結論が、ＩＣＲＰの放射線許容の甘さを証明する内容だったからである。
米政府・エネルギー省に「ペルソナ・ノン・グラータ」（危険人物）の烙印を押されたマンクーゾ博士から直接、話を聞いた日本のジャーナリストはおそらく内橋克人氏だけではないだろうか。
筆者は昭和６１年に刊行された内橋氏の「原発への警鐘」で「マンクーゾ報告」の存在を知った。

福島第一原発の事故後、復刻版「日本の原発、どこで間違えたのか」が発刊されているので、興味ある方は読んでいただきたい。
ここでは手もとにある「原発への警鐘」をもとに、マンクーゾ報告の内容と、ＩＣＲＰの勧告を根拠に日本政府が採っている放射能対策の落差について、筆者なりの整理をしてみたい。
「被曝の危険性について米政府当局はいつも次のような言い方をしています。差し迫った危険はない」
マンクーゾ博士は内橋氏にそう語ったという。「ただちに影響はない」という枝野官房長官とそっくりの言い回しだ。
ここに大いなる欺瞞、ごまかしがあることは、多くの国民が気づいている。ただちに危険はなくとも、遠い将来、影響が出てくるのではないか。そう、疑っている。

被曝には大きく分けて二種類ある。原爆の被爆者のように一度に大量の放射能を浴びるケースがひとつ、そしてもう一つが日常的に微量の放射線を浴び続ける場合だ。
広島、長崎の被爆者については、原爆傷害調査委員会（ABCC）が、白血病やガンなどの健康被害を追跡調査したデータがある。ところが、原爆投下時にどれだけの放射線量があったのかが定かでないため、放射線量と人体への影響についての相関関係を解明しきれていない。
ネバダなど過去の核実験の測定値にもとづいて、広島、長崎の放射線量を推定した値を、広島、長崎で集めた発病データにあてはめて、人体が放射線でこうむる影響を計算した結果が、ＩＣＲＰの許容放射能の数値のもとになっている。
つまり、ＩＣＲＰが各国政府への勧告の基準とする微量放射線の影響評価も、広島、長崎の健康被害データと放射線推定値から導き出されているということだ。

これに対して、ハンフォード原子力施設を対象としたマンクーゾ博士の調査報告は、日常的に微量の放射線を浴び続けた場合、人体がどういう影響を受けるのかについての世界初の研究データといえるものであった。

下記は「原発への警鐘」に記されたマンクーゾ報告の要点である。

◇◇◇
1944年〜72年に至る29年間に、ハンフォード原子力施設で働いた労働者2万4939人のうち、調査時点での死亡者3520名。そのうち白血病を含むガンによる死者670名。全米白人のガン死亡率より6％以上も高かった。
ガンで死亡した労働者が生前、職場で浴びた外部放射線量は平均1.38ラド、ガン以外の死者の平均線量は0.99ラドだった。ガンによる死者のほうが生前、40％多く放射線を浴びていたことになる。
倍加線量（ガンの発生率を通常の２倍にする放射線量のこと）はガン全体で12.2ラド、肺がんで6.1ラド、骨髄ガンで0.8ラド、などと推定される。
◇◇◇

放射線の単位であるラド、レム、シーベルト、グレイ、ベクレルはそれぞれ定義が異なり、単純に換算できないが、ここでは便宜的に、1ラド＝0.01グレイ＝0.01シーベルトとする。
ガンで死亡した労働者の浴びた外部放射線量1.38ラドというと、0.0138シーベルト、すなわち13.8ミリシーベルトである。もちろん年間の被曝量ということであろう。
そしてマンクーゾ報告はこう結論づける。「人間の生命を大事にするというのなら、原子力発電所の内部で働く作業従事者の被曝線量は年間0.1レム（1ミリシーベルト）以下に抑えるべきである」

わが国では、ＩＣＲＰの勧告をもとに年間の放射線許容量として、一般人の場合で1ミリシーベルト、放射線業務従事者なら50ミリシーベルトという数字を採用してきた。
マンクーゾ報告の結論からすると、50ミリシーベルトというのは、とんでもなく高い数字である。
しかし、原発で働く人の許容放射線量を1ミリシーベルト以下にしようと思えば、作業効率やコスト面などで難しく、現実の問題として、原発そのものを否定することにつながりかねない。
当然、当時の米国の国策にそぐわず、原発関係者や学者らから「科学的信憑性に欠ける」などと一斉攻撃を浴びて、マンクーゾ報告は米政府の手で抹殺され、学界の深い闇の底に葬られたのである。