そのとおり。選挙権がないもんね。私たちは選んできてしまったから責任があります。
自分たちの間違いは自分たちの代で始末しましょう。

　法哲学の点では、国家が恣意的に法律の運用を決めることは、「法の内在道徳」（internal morality of law)に反します。いわゆる法の支配は、法の内在的道徳性の端的な表現です。法を自分の都合で捻じ曲げる現在の日本の国家は、「法の沈黙した国家」です。ジョン・ロックのように、自由・生命・財産の保護を政府の存在意義に求めるなら、これら自然権を侵害する国家に従う道徳的理由も法的理由も存在しないことになります。ロックの議論では、日本の政府に対する革命権の行使は正当化されるでしょう。デーヴィッド・ソローやガンジーであれば、「市民的不服従」（civil disobedience)に訴えるでしょう。

　実定法の観点からは、２０ミリ・シーベルト暫定基準のステータスが問題になります。内閣の政令ならば、執行命令か委任命令となります。執行命令とは法律の執行に必要な準則であり、委任命令とは、法律による委任を受けて内閣が発する命令となります。２０ミリ・シーベルト基準は、この二つには該当しません。

また、文科省の「通達」であれば、法律と通達で優位に立つのは、法律です。とくに法律に根拠をもたない通達は、無効です。

２０ミリ・シーベルト基準を福島だけに適用される特別法と考えることもできません。日本国憲法第八章「地方自治の本旨」には、地方公共団体に対する特別法の規定がります。

　９５条　「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」。

　住民投票を行っていないので、２０ミリ基準は、もちろん特別法にはなりません（住民投票をして過半数の同意を得れば、国会が制定することは出来ますが、ムリでしょう）。

　結論　文科省の役人が勝手に決めた基準に、合法的根拠は存在しない。また、「法の沈黙する国家」に従う道徳的理由など存在しない。

　政府による放射線飛散予測データの隠蔽や文部科学省が子供を避難させずに高放射線量の中に放置する理由は、これだったのですね。
　彼等にとって、データを取るのに絶好のチャンスだからではないでしょうか。
　新聞は、福島県が決めたと書いてるが、本当は、政府等から、そうしろと言われたのではないでしょうか。本来なら、今頃福島では、子供達の疎開や汚染土の除去などで忙しいはずなのに、この調査計画だけは、内容が具体的でやけに早すぎます。
　もし、そうなら、福島のお母さん達が、いくら文部科学省に陳情しても、無駄でしょう。
　文部科学省には直ぐ見切りをつけて、行動したほうが良いと思います。