2011年05月24日14時29分　河野太郎

http://news.livedoor.com/article/detail/5581560/

毎週火曜日に、自民党のシャドウキャビネットの行政刷新・公務員制度改革チームがミーティングをしている。

今日の昼、恒例のマトンカレーを食べながらのミーティングの席上で、副担当の古川俊治参議院議員から、放射線の影響に関する文科省の調査の結果についてのプレゼンテーションがあった。

以下、古川俊治参議院議員のプレゼン内容である。

文部省が委託した財団法人放射線影響協会「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」（平成２２年３月）によると

一、食道がん（p=0.032）、肺がん（p=0.07）、肝臓がん（p=0.025）、非ホジキンリンパ腫（p=0.028）、多発性骨髄腫（p=0.032）で、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められる。その増加は累積１０−２０ミリシーベルトから現れている。

つまり年間２０ミリシーベルトどころではなく、累積で１０ミリシーベルトからこうしたがんにより、健康に影響が出ているということを、文科省の調査が示している。

二、全悪性新生物の死亡率は、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し（p=0.024）、死亡率の増加は、累積１０ミリシーベルト以上から認められ（観察死亡数／期待死亡数（O/E比）：１.０４）、累積２０ミリシーベルト以上では、更に高まっている（O/E比：１.０８）。

繰り返すが文科省の調査によると、年間１０ミリシーベルトではなく、累積して放射線量が１０ミリシーベルトを超えたあたりから、がんによる死亡率が増えている。

文科省は、年間２０ミリシーベルトを主張してきたが、自らの委託調査は、その数字は安全ではないとしている。

三、白血病を除く全悪性新生物の死亡率も、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し（p=0.024）、死亡率の増加は、累積１０ミリシーベルト以上から認められ（O/E比：１.０４）、累積２０ミリシーベルト以上では更に高まっている（O/E比：１.０７）。

四、報告書は、異なる対象者について実施した別の調査では、喫煙者（及び喫煙本数１日25本以上の者、年間総喫煙量30パック以上の者）の割合が、累積線量とともに増加していたとしている。

そのため、今回の調査で、食道や肝臓、肺のがんが累積線量とともに有意に増加していたのは、喫煙等の生活習慣が関係している可能性も否定できないと結論づけている。

しかし、１、今回の調査結果を否定し得る根拠となるかどうかについて、何らの統計学的な根拠も示されていない。

２、そもそも喫煙する放射線従業者は、何故被曝量が多いのか疑問がある。（放射線作業現場は喫煙者がより多く被曝するような環境になっているということか？）

３、同様に喫煙によりリスクが上がるはずの心・血管疾患、脳血管疾患、呼吸器系の疾患と肺炎及びインフルエンザでは何れも累積線量とともに有意に増加する傾向は認められておらず、食道や肝臓、肺のがんの増加だけを喫煙の影響とするのは、誠に恣意的である。

４，原子力産業従事者を対象とした１５ヵ国国際共同研究結果、及び英国放射線業務従事者研究結果でも、白血病を除く全悪性新生物の死亡率には累積線量と有意な増加傾向が認められている。

１５ヵ国国際共同研究論文の著者等は、「白血病を除く全悪性新生物の死亡率と累積線量との有意な増加傾向は、喫煙あるいは他の職業ばく露による交絡の影響の可能性が部分的にはあるかも知れないが、それだけではリスクの増加を説明しきれない」、としている。

５、文部科学省は、学校・校庭等の利用を、年間２０ミリシーベルトまで許容範囲としているが、セシウム１３７（半減期約３０年）などの半減期の長い放射線同位元素による汚染も発生しており、累積では２０ミリシーベルトを大きく上回る可能性がある。

６、その上、成長期にある子どもたちの放射線感受性は、成人の２−３倍と考えられる。

やはり、年間２０ミリシーベルトを子供たちに適用すべきではないのではないか。
　

コメント
01. 2011年5月24日 22:20:06: OGQkQettRU 外部被爆にだけ焦点を当てた議論が闊歩しているが、本当に恐ろしいのは内部被爆ということを門外漢ながら、外国メディアから学んだ。 片手落ちの論には意味はない。しかも落ちているほうが重要なのである。
02. 2011年5月24日 22:50:02: lwm0ycQRCQ ２０１０年のノシェンコ氏の調査によれば、年間１０ミリシーベルト以上の放射線を浴びたウクライナの子どもに白血病のリスクが高くなることが確かめられた。 ＞Noshenko 2010 found that the risk of　leukaemia was significantly higher for those children in the exposed areas of Ukraine who had　received a dose of 10 mGy or more. ドイツに於ける１９８６年１年間の平均線量は０．２ミリシーベルだった。これは ＩＣＲＰによれば、催奇性障害を全く増加させない値のはずだが、増加を示す調査結果がドイツ、ヨーロッパ、ロシア、ウクライナ、ベラルーシから報告されている。 ＞Since the mean dose for Germany in　1986-7 was only 0.2 mSV, according to ICRP opinion there can’t have been an increase in　teratogenic damage. On the other hand, there are numerous studies from Germany, Europe and the three countries in the Chernobyl region that show that there was indeed an increase　in teratogenic damage,・・・
03. 2013年10月31日 18:06:33 : d0FNn9S7Ms ▼文部科学省委託調査報告書 原子力発電施設等 放射線業務従事者等に係る疫学的調査 （第�W期調査 平成 17 年度〜平成 21 年度） http://www.rea.or.jp/ire/pdf/report4.pdf …「放射線業務従事者等に係る疫学的調査」のクセに、ウヤムヤにする「結論ありき」のために、関係のない喫煙を持ち出してくるところが悪意を感じますね。 （関連）▼許せない文部科学省、経済産業省、原子力ムラ　国民洗脳の手口 税金で「国民洗脳マニュアル」を作っていた 呆れてものが言えない「原発推進」行政 2011年07月26日（火） 週刊現代 〈停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である〉 〈不美人でも長所をほめ続ければ、美人になる。原子力はもともと美人なのだから、その美しさ、よさを嫌味なく引き立てる努力がいる〉 〈繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る〉 〈原子力がなければどんなことになるか、例をあげて説明するのがよい〉 実はこれは、「日本原子力文化振興財団」がかつてまとめた、原発推進のための��国民洗脳マニュアル�≠ﾌ一部である。 同財団は、文部科学省、経済産業省という、国の原子力推進のツートップ官庁から業務委託を受け、「原子力への国民の理解増進に寄与するため、様々な広報活動を展開」(同財団事業報告書)する組織だ。 役員名簿には、電気事業連合会の幹部の他、東京電力の清水正孝前社長、関西電力の八木誠社長、佃和夫・三菱重工会長、西田厚聰・東芝会長など、電力・メーカー幹部の名前がずらり。東京大、大阪大などの名誉教授クラスも、理事に名を連ねている。 そして、女性を中心に、「信頼ある学者や文化人」などに弱い大衆をコントロールするため、力を注ぐべきは識者・有名人、そしてマスコミへの広報活動だとしている。 http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-677.html

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