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株式日記と経済展望
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原子力の資源のウランは実は、石油に比べても数分の１、石炭に比べ
れば数十分の１しかないという、大変貧弱な資源であったわけです。
2011年5月24日 火曜日
◆小出裕章氏の話「参議院行政監視委員会」（テキストお越し） ５月２４日 Minipo blog
http://www.monipo.net/blog/nuclear-power-plant/gyouseikansi-110523/
小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）
まず、私自身は原子力に夢を持って、原子力に夢を抱いて、原子力工学科というところに入った人間です。
なぜそんなことになったかというと、原子力こそ未来のエネルギー源だと思ったからです。無尽蔵にあると、石油や石炭は枯渇してしまうから将来は原子力だということを信じてこの場に足を踏み入れた人間です。
しかし入ってみて調べてみたところ、原子力というのは大変貧弱な資源だという事に気付きました。
今これからこのスライドに再生不能のエネルギー資源というものの量を順番に書いていこうと思います。
まず、一番多い資源は石炭です。
え、大変膨大に地球上にあるということがわかっています。
しかし今書いた四角は究極埋蔵量です。
実際に経済的に掘れるとわかっているのは確認埋蔵量といわれているわけですが、この青い部分だけだという事です。
この四角が一体どれくらいの事を意味しているかというと右の上にちいちゃな四角を書きましたが、これは世界が１年ごとに使っているエネルギーの総量です。
石油の現在の確認埋蔵量だけで言っても、数字で書くとこんな事になりますが、60年、70年はあるし、究極埋蔵量がすべて使えるとすると800年近くあるというほど石炭はたくさんあることがわかっています。
その次に天然ガスもあることがわかっている、石油もある。
そしてオイルシェール・タールサンドといっている現在あまり使っていない資源があるということがすでにわかっているわけです。
そして、私自身はこういう化石燃料というものがいずれ枯渇してしまうから原子力だと思ったわけですが、原子力の資源のウランは実はこれしかないのです。
石油に比べても数分の１、石炭に比べれば数十分の１しかないという、大変貧弱な資源であったわけです。
ただ、私がこれを言うと、原子力を進めてきた行政サイドの方々はそれはちょっと違うんだ。と。そこに書いたのは核分裂性のウランの資源量だけを書いただろう。実は自分達が原子力で使おうと思っているのは、核分裂性のウランではなくてプルトニウムなんだと。いうわけです。つまり非核分裂性のウランをプルトニウムに変換して使うからエネルギーとして意味があることだということを言っているわけです。
どういうことかというとこういうことです。
まず、ウランを掘ってくるという事はどんな意味としても必要です。
それを濃縮とか加工という作業を行って原子力発電所で燃やすと。
これが現在やっていることなわけです。
しかし、これを幾らやったたところで、いま聞いていただいたように原子力はエネルギー資源にはならないのです。
そこで原子力を推進している人たちはこんな事ではないと言っているわけですね。
ウランはもちろん掘ってくるわけですけどあるところからプルトニウムというものにして高速増殖炉という特殊な原子炉をつくってプルトニウムをどんどん増殖させていくと。
それを再処理とかしながらぐるぐる核燃料サイクルで回しながらエネルギー源にするんだ言ったわけですね。
で、最後は高レベル放射線廃棄物という大変厄介なごみがでてきますので、それをいつか処分しなければいけないという仕事を描いたわけです。
ただ、プルトニウムという物質は地球上に一滴もないので、仕方ないので現在の原子力発電所から出てくるプルトニウムというのを再処理して高速増殖炉を中心とする核燃料サイクルに引き渡すというこういう構想を練ったわけです。
しかし、その構想の一番中心が高速増殖炉にあるわけですが、この高速増殖炉は実はできないのです。
日本の高速増殖炉計画がどのように計画されて破綻して言ったかということを今からこの図に示そうと思います。
横軸は1960から2010まで書いてありますが西暦です。
え、何をこれから書くかというと、原子力開発利用長期計画というものが出来た年度を横軸にしようと思います。縦軸のほうは1980から2060まで数字が書いてありますが、これはそれぞれの原子力開発利用長期計画で高速増殖炉がいつ実用化できるかという風に考えたかというその見通しの年度を書きます。
原子力開発利用長期計画で一番最初に高速増殖炉に触れられたのは、第三回の長期計画。1968年でした。その時の長期計画では、高速増殖炉は1980年代の前半に実用化すると書いてある。
ところが、しばらくしましたら、それは難しいという事になりまして、次の原子力開発利用長期計画では1990年前後にならないと実用化できないと書き換えました。
それもまたできなくて5年経って改定された時には高速増殖炉は2000年前後に実用化すると書き換えたわけです。
ところがこれも出来ませんでした。
次の改定では2010年に実用化すると書きました。
これも出来ませんでした。
次は2020年代にもう実用化ではありません。技術体系を確立したいという目標に変わりました。
ところがこれも出来ませんでした。
次には2030年に技術体系を確立したいということになり、では次の長期計画でどうなったかといいますと、2000年に長期計画の改訂があったのですが、とうとうこのときには年度を示す事も出来なくなりました。
私はしかたなくここにバッテンをつけました。
そしてまた5年後に長期計画が改定されまして、今度は原子力政策大綱というような名前に改定されましたが、その改定では2050年に１機目の高速増殖炉をとにかく造りたいという計画になってきたわけです。
みなさんこの図をどのようにご覧になるのでしょうか。
私はここに一本の線を引きました。
どんどんどんどん目標が逃げていく事がわかっていただけると思います。
この図は縦軸も横軸も１マスが10年で、この線は何を示しているかというと10年経つと目標が20年先に逃げる。ということです。
10年経って目標が10年先に逃げたら絶対にたどり着けません。
それ以上に酷くて10年たつと20年先に目標が逃げていくわけですから永遠にこんなものにはたどり着けないという事をわからなければいけないと私は思います。
ところが、こういう長期計画を作ってきた原子力委員会というところ、あるいはそれを支えてきた行政は一切責任を取らないという事で今日まで来ているわけです。
日本はもんじゅという高速増殖炉という原型炉だけでもすでに一兆円以上の金を捨ててしまいました。現在の裁判制度で言うと1億円の詐欺をすると1年実刑になるそうです。
では一兆円の詐欺をしたら何年実刑をくらわなければいけないか。一万年です。
原子力安全委員会、あるいは経産省、通産省等々行政に関わった人の中でもんじゅに責任ある人が何人いるのか私は良く知りません。
でも仮に100人だとすれば一人ひとり100人実刑を処さなければいけないというそれほどの事をやってきて、結局だれも未だに何の責任も取らないままいるというそういうことになっているのです。
原子力の場というのは大変異常な世界だと私には思えます。
次はいま現在進行中の福島の事故の事を一言申し上げます。
みなさんはご存知だと思いますけれど、原子力発電というのは大変膨大な放射能を取り扱うというそういう技術です。
いまここに真っ白なスライドがありますが、左の下のほうに今私は小さい四角を書きました。これは何かといいますと広島の原爆が爆発したときに燃えたウランの量です。800グラムです。みなさんどなたでも手で持てる、それくらいのウランが燃えて広島の町が壊滅したわけです。
では原子力発電の電気も原子力発電所から来ているわけですけれどこれをやるために一体どのくらいのウランを燃やすかというと、一つの原子力発電所が1年動くたびに1トンのウランを燃やすと、それほどの事をやっているわけです。
つまりそれだけの核分裂生成物という放射性物質を作り出しながらやっているということになります。
原発は機械です。機械が時々故障を起こしたり、事故を起こしたりするのは当たり前の事です。
原発を動かしているのは人間です。人間は神ではありません。時には誤りも犯します。当たり前のことなわけです。
私達がどんなに事故が起こって欲しくないと願ったところで、破局的事故の可能性は常に持っています。いつか起きるかもしれない。という事になっているわけです。
そこでじゃ、原子力推進する人たちがどういう対策を取ったかというと、破局的事故はめったに起きない。そんなものを想定する事を想定する事はおかしい。想定不適当という烙印を押して無視してしまうという事にしたわけです。
どうやって、破局的事故が起きないかというと、これは中部電力のホームページから取ってきた説明文ですけれど、たくさんの壁があると、放射能を外部に漏らさないための壁があるといっているのですが、このうちで特に重要なのは第四の壁というところに書いている原子炉格納容器という入れ物です。
巨大な鋼鉄製の容器ですけれど、これが何時いかなる時でも放射能を閉じ込めるというそういう考え方にしたわけです。原子炉立地審査指針というものがあって、その指針に基づいて重大事項仮想事故というかなり厳しい事故を考えていると彼らは言うわけですけれど、そういう事故では格納容器という放射能を閉じ込める最後の防壁は絶対に壊れないとそういう仮定になってしまっているのです。
絶対に壊れないなら放射能は出るはずはないということになってしまいますので、原子力発電所はいついかなる時でも安全だと。放射能の漏れてくるような事故を考えるのは想定不適当。想定不適当事故という烙印を押して無視する事にしたわけです。
ところが破局的事故が起きて現在進行中です。
大変なあの悲惨な事がいま福島を中心に起きているという事はたぶん皆さんもご承知いただいていることだと思います。
ただ、その現在進行中の事故にどうやって行政が向き合ってきているかということについても大変不適切な対応が私はたくさんあったと思います。
防災というものの原則は、危険を大きめに評価してあらかじめ対策を取って住民を守ると。もし危険を過大に評価していたのだとしたら、これは過大だった、でも住民に被害を与えなくて良かったと、胸をなでおろすとそれが防災の原則だと思いますが、実は日本の政府がやってきたことは、一貫して事故を過小評価して楽観的な見通しで公表してきました。
国際事故評価尺度で当初レベル4だと、いうような事を言ってずっとその評価を変えない。レベル5といったことはありましたけれど。最後の最後になってレベル7．あまりにも遅い対応の仕方をしている。
避難区域に関しても一番初めは3キロメートルの住民を避難指示出す。これは万一の事を考えての指示です。といったのです。
しかし、しばらくしたら今度10キロメートルの人たちに避難指示を出しました。これは万が一の事を考えての処置だと言ったのです。
ところがそれからしばらくしたら、20キロメートルの人たちに避難指示を出しました。その時もこれは万一の時を考えての指示です。といいながらどんどんどんどん後手後手に対策がなっていったという経過を辿りました。
私は、パニックを下げる唯一の手段というのは正確な情報を常に公開するということだと思います。
そうして初めて行政や国が住民から信頼を得る。そしてパニックを回避するんだと私は思ってきたのですが、残念ながら日本の行政はそうではありませんでした。
常に情報を隠して、危機的な状況じゃないという事を常に言いたがる。
SPEEDIという100億円以上のお金をかけて25年もかけて築き上げてきた事故時の計算。
それすらも隠してしまって住民には知らせないということをやったわけです。
それから、現在まだ続いていますが、誰の責任かを明確にしないまま労働者や住民に犠牲を強制しています。
福島の原発で働く労働者の被曝の限度量を引き上げてしまったり、あるいは住民に対して強制避難をさせる時に基準を現在の立法府が決めた基準とは全く違ってまた、引き上げてしまう、というようなことをやろうとしている。
本当にこんな事をやっていていいのだろうか？と私は思います。
現在進行中の福島の原発事故の本当の被害っていったいどれだけになるんだろうかと私は考えてしまうと、途方にくれます。
失われる土地というのはもし、現在の日本の法律を厳密に適応するのなら福島県全域といってもいいくらいの広大な土地を放棄しなければならないと思います。
それを避けようとすれば住民の被曝限度を引き上げるしかなくなりますけれど、そうすれば住民たちは被曝を強制されるという事になります。
一次産業はこれからものすごい苦難に陥るようになると思います。農業・漁業を中心として商品が売れないという事になる。そして住民達は故郷を追われて生活が崩壊していくという事になるはずだと私は思っています。
東京電力に賠償をきちっとさせるという話はありますけれども、東京電力がいくら賠償したところで足りないのです。
なんど倒産してもたぶん足りないのです。日本国が倒産してもたぶん購いきれないほどの被害が私は出るのだろうと思っています。本当に賠償するのならばということです。
最後になりますが、ガンジーが７つの社会的罪という事を言っていて、彼のお墓にそれが碑文として残っています。
一番初めは「理念無き政治」です。
この場にお集まりの方々は政治に携わっている方々ですので十分にこの言葉をかみ締めていただきたい。
そのほかたくさん「労働無き富」「良心無き快楽」「人格無き学識」
「道徳無き商業」これは東京電力をはじめとする電力会社に当てはまると私は思います。
そして「人間性無き科学」。これは私も含めたいわゆるアカデニズムの世界がこれまで原子力に丸ごと加担してきたということを私はこれで問いたいと思います。
最後は「献身無き崇拝」宗教をお持ちの方はこの言葉もかみ締めていただきたいと思います。
終わりにいたします。有難うございました。
（私のコメント）
日本は民主主義国家であり、言論の自由も認められた国家であると思ってきましたが、福島原発の大災害でも、まるで戦時並みの政府による情報統制が行なわれた。つまりソ連のチェルノブイリ並の情報統制が行なわれた。ネット上では流言飛語が飛びかって、出所不明の情報が飛び交った。そのような状況で何が確実な情報なのか時間が経たないと分からない。
最近になって政府も少しずつ情報を公開し始めましたが、そのようになって初めてどれがデマであり、どれが本当の情報か分かり始めている。株式日記でも３月１９日から「メルトダウン」と言う言葉を使ってきましたが、政府と東京電力はようやく「メルトダウン」を認めた。当初は限られた情報から分析するしかないわけですが、基本的知識があればメルトダウンは誰でもわかっていたはずだ。
より詳しいことは専門家の話しを聞かなければなりませんが、専門家もピンからキリまであって、NHKの報道に出ていた東大大学院教授の解説ほど視聴者をバカにした解説はない。水素爆発の事も予知していなかったしメルトダウンも一言も言わない。電源さえ回復すれば直ぐにも冷却が再開されるかのような楽観的な予測を流し続けた。
福島第一原発はまだ進行中であり、発表される情報は予想以上に悪化を示すものばかりだ。小出教授の話でも３月１５日の時点の東京では、かなり高い数値の放射能が測定されていたが、上からの指示で発表は抑えられてしまった。その後の水道水の汚染でそれが証明されましたが、政府が発表したのは半減期の８日間が過ぎてからだった。
ユーチューブを見てもらえば分かりますが、小出氏の話では一立方当たり数百ベクレルで、１時間呼吸していると内部被爆で２０マイクロシーベルトになったそうです。だから本当なら東京でも外出禁止令が出てもおかしくない状況であり、外部被爆と内部被爆の違いもNHKの番組ではまったく言わない。肝心な情報を言わないのはなぜなのか。ソ連と同じように国民に知らせない事がマスコミの役割なのだ。
孫氏の話では放射線の線量計にしても税関などで５００台が足止めされたままであり、中国から供与された多くの線量計も配られた形跡がない。SPEEDIの情報も最近まで公表されず、菅総理だけが福島訪問でSPEEDIが活用されていた。飯館村ではSPEEDIが公表されていれば人や家畜などの被爆も少なくできただろう。それだけでも菅内閣の総辞職ものなのですが、国民はなぜ怒らないのだろう？
もちろん強制退去を迫られている飯館村の村民は怒っている。それが日本国民の怒りにならない。東京でも３月１５日頃は毎時２０マイクロシーベルトの体内被曝をしていたという事を知れば東京都民も怒るのでしょうが、マスコミがそれを報道しない。水道水の汚染でペットボトルの水が売り切れになりましたが、発表された時は既に都民はそれを飲んでいた。
枝野官房長官は「今のところ問題はない」と言っていますが、どこがどれだけ汚染されているのかさっぱり分からない。NHKでは関東地方の線量を発表していますが、問題がないから発表しているのであり、問題があるとパニックを恐れて報道が控えられてしまうようだ。気の毒なのは福島原発周辺の人たちであり、何も知らされないままにされている。
福島原発の周囲の土地が将来どうなるか、分かる人には分かっているのですが、マスコミはこれを報道しない。昨日のテレビタックルでも原子力発電の専門家が出ていましたが、マグマのようになっている核燃料に水をかけて冷やしているのですが、中から吹き出た放射能が水と一緒になって蒸気となって撒き散らかされている。そして水が乾くとプルトニウムなどの重い物質が周囲に落ちている。
水素爆発のあった頃と比べれば極めて微量だが、期間が長引けば放射能が堆積して線量が増えてくる。政府の発表している値は嘘ではないが、ガンマ線だけでありアルファ線やベータ線は発表していない。子供の被爆限界は年間１ミリシーベルトなのですが、政府は２０ミリシーベルトに引き上げた。そうすれば子供がどうなるかは分からない。分からないから余計に恐怖感が募る。
小出教授は最後にガンジーの言葉を紹介していますが、「理念無き政治」「労働無き富」「良心無き快楽」「人格無き学識」は、今の日本にきつい言葉になるだろう。「理念無き政治」とはまさしく菅総理の政治スタイルであり、左翼でありながらアメリカの言いなりであり、総理の座を守るためなら国民を平気で犠牲にするだろう。
日本の学者たちも「人格無き学識」は、原子力村の学者にふさわしい言葉だ。原子力村は原子力政策を批判すると村八分にしてしまう。「労働無き富」「道徳無き商業」は東京電力の経営者に聞いてほしい言葉であり、東京電力は独占経営にあぐらをかいて、厳しい仕事は下請け企業に丸投げだ。エネルギーを独占しているのだから電力会社の力は巨大になり、政治をコントロールするまでの力を持つようになった。
最後の「献身無き崇拝」は、小泉信者や小沢信者などの盲目的崇拝者であり、政治を人任せにして一任してしまうと信者と同じになる。菅総理を引き摺り下ろして小沢氏を総理にしても政治はますます悪化していくだろう。国会議員の多くは東京電力などに取り込まれてしまって、原子力政策に批判的だった河野太郎議員などは冷や飯を食わされてきた。
最悪なのは与謝野馨大臣であり、自民党の比例で当選しながら離党して民主党政権の大臣になっている。消費税の増税を叫び災害復旧費用も増税で賄おうと発言している。金と権力に追従して東京電力の代理人のようになっている。福島原発事故も不可抗力の自然災害ということで東京電力と官僚の味方のようだ。まさに政官財の癒着の象徴のような政治家だ。
テレビタックルでも政官財の癒着を攻撃していましたが、自然エネルギーが冷や飯を食ってきたのは政官財のトライアングルが潰してきたのだ。小出教授も原子力発電のウランの埋蔵量は石油の数分の一であり石炭の数十分の一だそうです。核燃料サイクルの見通しはつかなくなり、「もんじゅ」は事故を起こして手が付けられない。もし福島第一原発が事故を起こしていなければ、日本は原子力発電を５０％にしようとしていた。考えてみると恐ろしいことだ。
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