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2011年5月23日 掲載
「オレたちが事故を収束させる！」原発決死隊１３０人の気概と実力
エンジニア、溶接工、大学教授…と精鋭揃い
原発事故はいっこうに終わりが見えない。そんな中、６０歳以上で構成された「原発決死隊」が注目されている。
「自分たちリタイア組がやるしかない。とにかく現場で働かないといけないと思いました。６０歳過ぎなら年齢的にも被曝（ひばく）の影響が少なくて済む」
そう話すのは原発決死隊「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」を立ち上げた山田恭暉さん（７２）だ。山田さんは東大工学部を卒業後、住友金属工業に入社。製鋼、環境、プラント建設などに従事し、退社後は超小型水力発電も手がけ、原子力についての知識もある一流のエンジニアだ。
４月上旬から、６０歳以上、現場作業に耐える体力と経験を持つことを条件にプロジェクトの『行動隊』を募りはじめた。すると、賛同者が次々に現れ、すでに参加者は１３４人に。大学教授、大型クレーン運転手、元溶接工、とび職、さらに、福島原発の建屋の建設に携わった人など、さまざまな技術者らが集まっている。
「政府は東電になんとかしろとせっついていますが、東電にやらせるのは無理です。自分のプラントが大問題を起こしているとは思いたくない。技術者なら誰もが思うことで、対応に慌てて、後手後手になる心理もわからなくない。それに、これは東電だけでなく、日本の企業全体にいえることですが、現場作業は下請け、孫請けと二重三重の構造になっているため、統一した管理ができないと良い仕事はできない。ところが、東電も管理する体制ができていないように見える。だから損得や情から離れた人間、つまり第三者が責任を持った超国家的プロジェクトチームが必要だと思うのです」
山田さんは４月６～８日にかけ、友人や元同僚などに次のようなメール５００通と手紙２０００通を送ったという。
〈訓練された有能な作業者を用意することが必要です。現在のような下請け・孫請けによる場当たり的な作業員集めで、数分間の仕事をして戻ってくるというようなことでできる仕事ではありません〉〈退役者たちが力を振り絞って、次の世代に負の遺産を残さないために働くことができるのではないでしょうか〉
「こんなに反響があるとは思いませんでした。原発で働きたいと個人的に東電に電話をして志願したけど、かなわなかったという人もいた。参加者の奥さんからも『夫が参加することを誇りに思っている』と電話をもらっています」
「国家プロジェクトにするための次の段階に入っています。いまの縦割り行政のなかでは難しい点もありますが、国家プロジェクトにするにあたり法律やものの考え方を詰めているところです。単なるボランティアではなく、国がサポートはするが政権から離れ、かつ赤十字よりもっと強固な指揮命令系統があるチームにしたい。もちろん、東電とは連携はあっても独立したチームです。東電のためでなく、事故収束のために動いていますから」
震災を自分の延命に利用することしか考えていない菅首相は、少しは爪の垢を煎じて飲んだらどうだ。
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