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2011-05-17 04:49:40
僕は今、今朝発売されたばかりの『サンデー毎日5.29号』を手にし、泣いている。
P131-133に書かれた「米国メーカーGEに損害賠償」のスクープを書いた記者、鳴海崇（なるみたかし）氏の勇気に涙が止まらないのだ。
彼は書いてくれた。原稿はだいぶ削除されたようだが、骨子は書かれている。
ほんとによく書いたと思う。
このジャーナリスト鳴海さんを思うと、かつて、耐震偽装事件の際に、死を賭してアパグループの元谷と安倍晋三の不正を追及した結果、何者かによって自転車から転げ落ちて命を失った朝日新聞記者、斎賀孝司氏を思い出さずはいられない。
鳴海崇さんと彼の家族の命を、毎日新聞は、サンデー毎日は、警察は、公安は、自衛隊は、国連は、そして全ての日本人は、絶対に守ってほしい。
ただ一人、今の日本のジャーナリズムの世界で、勇気ある記事を書いた鳴海崇と彼の家族の命を守らなくてはいけない。
さて、鳴海さんの取材を受けた本人、僕、藤田東吾が、改めて鳴海さんの書いた記事について捕捉説明しよう。
まずその前に、なぜイーホームズの藤田東吾が、原発や災害対策のプロとして発言を出来るのかを簡単に説明しようと思う。
僕は一級建築士の資格は持っていない。だからよく、「建築の素人だ。技術を知らない素人だ」などと言う人がいる。
しかし、僕は、建設業法が定める高度な資格、「建設業の経営業務の管理責任者 （通称“経責”）」の資格を有している。
建築士は一級も二球も、「設計」という分野の資格にすぎないし、資格保有者は掃いて捨てるほどいるのが実情だ。
建設業は、建築も土木も、設計するだけでは何も始まらない、会社が経営されて、受注をし、設計積算がなされ、材料をそろえ施工管理を行い実際の工事を行うことで、「モノが作られ」、初めて建設業の価値がアウトプットされるのだ。時には紛争処理から裁判対応など、建築士ではとても務まらない業務全般が出来なければならないのだ。
建設業の免許を受けるには、建築士や監理技師などの資格だけでは取れない。ここにいいう、「経営業務の管理責任者」が取締役の中に常勤して初めて建設業の免許を受けることが出来るのだ。
建築士の数は掃いて捨てるほどいるが、経営業務の責任管理者は、遥かに希少性が高い、建設業のプロフェッシュナルの資格なのである。
イーホームズでは、僕は指定機関の代表者としては珍しくこの経営業務の管理責任者の資格を有していた。だからこそ、当時は唯一のオーナー企業として独立系で初めて指定機関を取得できたし、住宅金融公庫の理事に任命されたり紛争処理支援の法制化の際にアドバイザーなどをしたのだ。
また、１９８０年代後半には、三菱商事のエージェントとして、ロバート・デ・ニーロが開発の権利を有していたＮＹトライベッカの街での再開発事業において、現地に長期に渡り滞在し、開発の都市計画から土壌調査、アスベスト調査、土地の権利関係の調査、そして企画開発のコンセプト作りなどを、当時のボス、山本コテツさんのスタッフとしてロバート・デ・ニーロらと専門のスタッフ、ＮＹ行政サイドの方々と一緒に携わった。
この時には、当時、大きな社会問題として表面化しつつあった「アスベスト問題」についてよく研究したものだ。
ＰＬ法（product liability law、いわゆる製造物責任法）の成立にもよく研究をした。
つまり、こうしたし資格や経験を前提にして、今回の震災においても、総理官邸主宰の原子力・災害対策本部を補佐するオブザーバーして提言活動を行ってきたし、実際に、震災地へも初期の段階で約１０日間にわたり５０００ｋｍ近い距離を走破し、被災地各地を回った。既にこのブログにも書いてきた通りだ。
本題に戻ろう。
アメリカのＰＬ法をモデルに、日本において登場した「製造物責任法」は、趣旨は似ているが、法律の構成要件は全く違うのだ。
最大の違いは、アメリカのＰＬ法は、神の法であり、「無過失責任」であることに尽きる。
つまり、「万物の創造主」＝神は、そのすべての責任を１００％負担するという発想である。
日本の製造物責任法は、単純な法律要件である「過失責任」であり、「時効」もある。つまり、これは人間が作った法にすぎない。
しかし、アメリカのＰＬ法は、人間が作った法の概念を超越し、まさに「神の法」なのである。
創り出した者が全ての責任、時効もなく、過失の有無の議論もなく、立証責任はすべて負う、というものである。
だから最初に結論を言えば、福島原発を作ったＧＥには１００％の責任が無過失責任として課せられ、原発に起因する全損害＝ダダ漏れによる海洋汚染から、風評被害での野菜や魚、豚・牛の減価や殺りくなど、また放射能からの避難コストや土地の評価減、移住費や新規取得の家の建築コストなどあらゆるものの損害を、ＧＥは責任を持って負担をしなければならない。
厳密にいえばＧＥは、その損害賠償を負担したうえで、ＧＥ旧経営陣＠１９７０年代初頭時、に内部求賞をするということになる。
また、ＧＥが開発した原子炉の特許を許可したアメリカ合衆国と、ＧＥを監督する権限を有するオバマ政権は、このＧＥが負担しなければならない損害賠償を、当然に連帯責任を負って負担するのだ。
特に、「地球にやさしくない。人間にやさしくない。悪魔の原子力政策を推進してきたアメリカ政府」には、神の名を汚した責任が課されるのだ。
僕は、ミッションスクールで学んだ一プロテスタントとしても、親鸞の弟子、藤田美多左衛門常清の子孫としても、神の正義の名のもとに、ＧＥとオバマ政権の不正義を弾劾する。
既に、日本を代表する弁護士の先生方をはじめとする弁護士会の先生方、ＧＥが行った福島原発の設計施工を研究スタッフとして観察していた世界的な研究者を始めとする大学教授の先生方、日本青年介護所の元会頭や現会頭、国難を憂う新の政治家など数多くの方々の協力と賛同を得て、日本国家を代表して、この訴訟の準備を進めている。
訴訟は、第一に、ＧＥの本社がある、ＵＡＳワシントンＤＣにおいて提訴する。同時に、国内においても同じく提訴し、アメリカやＧＥに対して常時支払われる交付金や思いやり予算などを仮差押えする考えだ。
アメリカは自由の国である。だから、この訴訟の正当性を理解してくれると僕は期待する。
悪いのは、いつの時代でも、「個人」なのである。国家が悪いのではなく、国家に巣食う悪い奴がいるだけだ。
オバマは、オサマ・ヴィン・ラディンの殺りくを、「神の名の下の正義」として正当化した。
オバマが本当にその言葉を知っているのなら、今度は、自らが神の正義の下に裁かれるべきだろう。それ神の名を語るものの最低限の責任だと思う。
まだまだ長く書くことはある。しかし、たまった仕事も多くある。
しかし、このサンデー毎日の記事で、良識ある国民は気付くはずである。悪い奴が誰かを。
以上を補足説明として書いておこう。
では世界中の皆様へ、今日も一日元気に頑張ろう or ぐっすり眠ろう！
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