http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/413.html
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(回答先: 首相、定検中の原発「安全性確認すれば稼働」 投稿者 尾張マン 日時 2011 年 5 月 18 日 19:03:40)
だからこそ今あらためて読んでみたい、薬害エイズ・厚生省元課長「有罪」決定。
↓
(平成20年03月03日 最高裁判所第二小法廷 決定要旨)
・・・・・・
当時広範に使用されていた非加熱血液製剤中にはHIVに汚染されていたものが相当量含まれており,これを使用した場合,HIVに感染して・・・多数の者が高度のがい然性をもって死に至ることがほぼ必然的なものとして予測された・・・。
このような状況の下では・・・厚生省薬務局生物製剤課長であった被告人は・・・必要に応じて他の部局等と協議して所要の措置を採ることを促すことを含め,薬務行政上必要かつ十分な対応を図るべき義務があったもので,これを怠って同製剤の販売・投与等を漫然放任した被告人には業務上過失致死罪が成立する。
(参照法条 刑法211条前段)
◇
東電の責任については大いに問題とされている。
ところで、国の責任は一体どうなる。
少し古いですが次の新聞記事の伝えるところと、上の裁判要旨と、その状況は瓜二つではないでしょうか。
これでどうして、国の責任を問題にする声が起らないのでしょうか。
↓
原発:安全基盤機構の報告書生きず…電源長期喪失への対策 (毎日jp 2011年4月19日)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110419k0000m040134000c.html
国内の原発には、原子炉冷却の「命綱」とも言える電源を長時間失う事態への対策が用意されていないことが判明した。一方、原子力安全基盤機構が昨秋公表したシミュレーションによると、電源を喪失し、冷却機能を失った原子炉は、わずか1時間40分ほどで核燃料が溶け出す炉心溶融を起こすなど、短時間で危機的状況に陥ることが指摘されていた。最悪の事態が予想されていながら、対策を怠っていた国や電力会社。設計や審査のあり方が見直しを迫られるのは確実だ。
◇
私(投稿者)は、個別の公務員の刑事責任などは後でよいから、まずは国の(国家賠償法上の)責任が問題にされるべきだと思います。
「安全性確認すれば稼働」、などということを言わせないためには、この際、国の責任の徹底追究が必要ではないでしょうか。
◇
なお読売新聞は、この安全基盤機構の報告書について、>「東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている」、と報じている。
→ http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110404-OYT1T00076.htm?from=rss&ref=rssad
しかし、経産省所管の安全基盤機構の報告はまずどこに提出されるのか。東電ではあるまい。
ちなみに、同じ頃(2010年11月)、機構は別の報告書を安全保安院に提出しています。
→ http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2010/221115-2.html
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